定期借家制度と特則。そして、契約書の作成。

2016年2月2日公開 / 2021年3月2日更新

テーマ：コンサルティング

コラムカテゴリ：住宅・建物

定期借家制度とは。

①　定期借家制度とは。
・建物の賃貸借契約は、従前は、特別な場合を除き、契約期間が満了しても更新
できる契約しか認められていませんでした。（これを普通借家契約と言います。）

しかし、時代の流れに伴い、不動産をめぐる市場の状況やライフスタイルの多様化や、
貸主保護の観点から、契約期間が満了すれば契約は終了し、更新のない契約が
求められるようになりました。

そこで、期間満了により契約は終了し、契約の更新がない契約形態である「定期
借家契約」が、平成１２年３月施行の改正借地借家法で導入されました。

②　定期借家契約に係る特則。
・定期借家契約は、普通借家契約と比べて、次のような内容・手続き面で異なる
取扱いがなされます。

イ．契約締結の説明
ロ．契約書の作成
ハ．契約期間
ニ．賃料増減請求権の排除
ホ．中途解約の特例
ヘ．契約終了の手続き
ト．再契約

今回は、ロ．契約書の作成についてお話します。
・よく質問される内容ですが、定期借家契約は「公正証書」で契約しないといけない
のか？

定期借家契約は、「公正証書等書面で」契約しなければなりません。（借地借家法
３８条１項）あくまでも「公正証書等の書面」ですから、必ず公正証書で契約を締結
する必要はありません。

(公正証書は例示としてあげられているだけですので、公正証書によらなくとも、一般の
書面による契約であれば、定期借家契約を締結できます。)

当事者間で取り交わす書面でもかまいませんが、その書面には、当該契約が定期
借家契約であること、また契約期間満了により契約は終了し、更新がないことを明確
にしておく必要があります。

＊定期借家契約は、「更新」という概念はなく、継続の場合は「再契約」として取扱い
されます。

定期借家契約の再契約。

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