在宅介護の仕組み作りは民間レベルというのは・・

「遠距離認知症介護者の日記」のテーマの記事は、お袋が認知症になった初期の頃を記録として残すためにアップしています。

ここから2015年2月11日の話

先日、ヘルパーさんが集金に来た際、嘆いていたことがある。「介護報酬の削減」政府は、利用者の利用料金が少し下ると言っているらしいが見当違いも甚だしい。

介護報酬が下るということはどこかで経費削減をしなければならない。とはいえ、現状の介護従事者の賃金を下げるわけにもいかない。結局のところ、しわ寄せは、介護内容の充実が図れなくなるということ 。

政府は介護施設を作れといいながら、財源が厳しくなると、在宅介護を優遇する
制度に変更する。国の負担が大きい特養を作り過ぎた為、今後、特養は現状維持だが、共に負担の大きいデイサービスを減少させる意向らしい。

その変わりかどうか分からないが、「サービス付高齢者向き住宅」という在宅介護を中心とした制度を見直し、さらに充実させるとのこと。

サービス付き高齢者向け住宅はすべての入居者に対して、安否確認・生活相談サービスを提供し、ケアの専門家が、日中は建物に常駐するという内容のものらしい。

これらを聴いた時、高齢者が増えていく昨今、在宅介護ができない人が増えるのは
目に見えている。

何故、政府はこのような場当たり的なことしか考えないのだろうか。 少子高齢化社会に向けて、介護制度の将来に不安を感じているのは私だけではないはず。

ここから現在

在宅介護は、家族の受け入れに加えて、ある程度、住環境を整える必要がある。しかし、介護をする側が受け入れたくてもできないところのケアはどうしても必要になる。

介護のキツイ仕事にも関わらず介護報酬が低ければ、人手不足になるのは目に見えている。政府が財源を確保できないのであれば、民間で地域住民を巻き込んだ介護と見守り対策の仕組みを作るしかないように思う。


あなたにも気付きがありますように



【小さな実践】
シルバー人材センターと絡めて在宅介護の仕組みづくりを考えてみる