【重要】社会保険料の特例改定が発表されました

2020年7月2日公開 / 2021年1月22日更新

テーマ：労働問題

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：社会保険加入　手続き、年金事務所　相談、厚生年金　加入条件

コロナによる休業で、著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定について

【事業主の皆さまへ】
コロナにより休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方は、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。

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（ポイント）
次の3つの条件を全て満たす場合、可能となります。

（1）休業（時間単位を含む）により、令和2年4月〜7月までの間の1か月に報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月が生じた方

（2）上記の月に支払われた報酬の総額（1か月分）に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方
★固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。

（3）特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している
★被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。
（改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。）
★本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。

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上記に関する「Q&A」も公開されています。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/…/0625.files/QA.pdf

その他、詳細及び申請の手続きについては、年金機構にお問い合わせください。