介護の事業所では、誰を職場の健康診断の対象とするのでしょうか
経済産業省のホームページによると、「健康経営」とは、
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、
戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、
従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、
結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
と書かれています。
介護施設・事業所でも、この健康経営の理念のもとに、
介護職員の健康が続くように支援することで、
人材の定着やサービスの向上が考えられます。
例えば、反対に健康経営を無視した運営であれば、
健康を害するたばこ、生活習慣病などによる
慢性疾患への治療の継続、
女性の健康を考えない働き方による体調悪化などで、
介護職員が治療のため休んだり、退職してしまったり、
パフォーマンスが十分発揮できないなどで
人材不足やサービスの質の低下が考えられます。
腰痛症や夜勤による生活リズムも崩れやすい職場環境ですので、
「健康経営」の視点で、施設・事業所の運営に
取り組んでみましょう。
※経済産業省のホームページ
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
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