コラム一覧：法改正
介護報酬改定に伴う体制等の届出をお忘れなく
2024-04-08
令和6年4月に行われる介護報酬改定に伴い体制等の届出が必要です。高齢者虐待防止措置実施の有無、業務継続計画策定の有無の2種類を届出する必要があります。この届出は提出がなければ、減算されることに...
令和6年4月より、障害者雇用率が変わります。
2024-03-04
障害者雇用率制度というのがあります。労働者が43.5人以上（雇用保険に加入）の場合、障害者を1人以上雇用する必要があります。（法定雇用率：2.3%（民間の場合））週の所定労働時間が20時間以上で、1年を...
仕事と育児・介護の両立支援制度の改正案
2024-01-15
※本日の記事は、どの業種・事業所でもご参考をいただけます働き手の減少により、人員の確保が難しくなってきています。現在働いている労働者が離職しないようにするのも、労務管理では重要になっています。...
昨年の賃金不払いの総額は121億円
2023-09-04
※本日の記事は、どの業種でもご参考いただけます令和4年に賃金不払いのため、労働基準監督署が監督指導した事業場は20，531件で、金額にして、合計121億円だったそうです。また1件当たりの最大は、2.7億円の...
10月からの最低賃金は、1001円（予定）
2023-08-21
※本日の記事は、どの業種でもご参考いただけます最低賃金とは、労働者に支払う賃金の最低額のことです。都道府県ごとに設定されて、毎年10月に改正されます。2023年10月からの兵庫県の最低賃金は、1001...
12月から業務での運転前後にアルコール検知器での確認が義務化に
2023-07-24
※本日の記事は、どの業種・事業所でもご参考いただけます2022年10月に義務化の予定だった業務での自動車の運転前後にアルコール検知器での確認が、2023年12月から義務化される見込みです。乗車定員が11人以...
労働保険の年度更新の手続きがはじまります
2023-05-29
※本日の記事は、どの業種でもご参考いただけます労働保険の年度更新の手続きは、6月1日から7月10日までに行う必要があります。前年である令和4年度に支払った賃金から算出するのですが、令和4年度では、雇...
出産育児一時金が、50万円に
2023-04-10
※本日の記事は、どの業種・事業所でもご参考いただけます出産育児一時金とは、健康保険制度の一つで、健康保険の被保険者又は被扶養者が出産した際に支給されます。（多胎児の場合は、人数分）従来までは4...
4月から、雇用保険料率が改正されます。
2023-03-28
※本日の記事は、どの業種・事業所でもご参考いただけます2023年4月から、雇用保険料率が改正されます。3月までは、・労働者負担は、5/1,000・事業主負担は、8.5/1,000でしたが、4月からは、・労働者負...
中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上に変わります。
2023-02-06
※本日の記事は、どの業種、職種でもご参考いただけます2023年4月から中小企業に対しても、月60時間を超える割増賃金率が50％以上に変わります。現在は、25％以上ですので、大幅な増となります。そもそ...
労働者の募集ルールが変わっています
2022-12-05
※本日の記事は、どの業種の事業所でもご参考いただけます2022年10月から、職業安定法が改正されています。労働者の募集を行う際、求人情報や自社の情報を正確に最新の情報にした上で、掲載する必要がありま...
気をつけたい雇用保険料率の改定
2022-10-24
※本日の記事は、どの業種・事業所にもご参考いただけます10月から、雇用保険料率が変更になっています。特に、労働者負担が、3/1,000から5/1,000へ変更になりました。どの給与から雇用保険料率を変えるの...
兵庫県では、10月1日より最低賃金が960円に
2022-09-12
※本日の記事は、どの業種の事業所でもご参考いただけます労働者に払う賃金は、最低の賃金が決められ、労働者は保護されています。最低賃金の額は、毎年10月に改定されます。(産業別の最低賃金の改定は、別...
令和4年10月から始まる妊娠・出産の申出をした労働者への措置
2022-07-11
※本日の記事は、どの業種・事業所の方にもご参考いただけます育児・介護休業法が改正され、令和4年10月から妊娠・出産の申出をした労働者へ個別の制度の周知と育児休業の制度利用の意向確認を行うこと（措置...
事業所での運転前後のアルコールチェックの義務化
2022-03-07
※本日の記事は、どの業種の方もご参考をいただけます（※2022.3.8表記を訂正しました）事業所で5台以上の社用車（自動二輪は1台を0.5台としてカウント）のある事業所でも、2022年4月から、運転前後のアルコー...
この専門家が書いたJIJICO記事
混合介護の容認は介護職員の処遇改善につながるか？
2017-01-26
東京都豊島区は国家戦略特区の制度を活用し混合介護を行うとのことです。介護保険対象のサービスと対象外のサービスを一体的に受けることができる混合介護の実施により、介護職員の処遇は改善につながるのでしょうか？
激務でありながら待遇が良くない介護職 待遇改善のための解決方法は？
2016-06-18
介護離職ゼロの社会を目指す政府によって、介護現場の充実を図ろうとする動きがあります。一方で、慢性的な人材不足から介護職員にかかる負担が増大し、うつ病になる職員や離職が増えていきています。その解決方法は？
求人難で閉鎖が続く大都市介護施設の今後
2015-01-11
介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻化し、新たな入居者の受け入れをやめたり、部屋を一部閉鎖したりする施設も出始めた。ニーズの高まりとは正反対に人材不足にあえぐ介護施設の今後について、専門家が解説。
ケアハラ増加も 介護離職を防ぐには
2014-05-17
経験豊かな働き手が介護のために退職するなど、社会問題にもなりつつある介護離職。労働者は収入源を、企業は優秀な人材を失うなど大きな損失に。労働者が介護休業を活用しやすい環境を整えることが大切と社労士。
悪質な介護施設を見抜くには？
2014-02-06
介護施設を選ぶ際、働く人に焦点を当てると良い。職員の身なりや挨拶の様子をチェック。また、整理整頓ができていないと事故防止や防災への意識が低い可能性も。介護施設の人事労務に携わる視点から社労士が解説。
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