コラム
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テーマ：法改正
令和7年4月から変わる失業保険
事業所を自己都合で退職した場合、失業保険（雇用保険の基本手当）の給付は、給付制限があるため、現在は2カ月後からしか受けることができません。令和7年4月からは、条件を満たせば、給付制限期間の2カ月がな...
2025-02-17 法改正
介護サービス事業者経営情報の報告が始まります
令和7年1月より、介護サービス事業者は、経営情報の報告を毎年度行う必要があります。令和6年度に限り、年度末までに報告をすればよいのですが、通常は、会計年度終了後3カ月以内に報告が必要です。経営情...
2024-12-23 法改正
今月からの健康保険証の取り扱い
12月2日以降、健康保険証の新規発行や再発行ができなくなります。今後は、マイナンバー保険証や引き続き健康保険証が有効期限まで使うことができます。（有効期限のない健康保険証は、令和7年12月1日まで）...
2024-12-02 法改正
育児・介護休業法の改正に伴う制度の周知と意向確認
令和7年4月、10月に育児・介護休業法の改正があります。改正の内容には、制度の個別周知と意向確認があります。現在でも、妊娠や出産が分かった時点で、労働者に対して育児休業の制度の個別周知と意向確認...
2024-11-11 法改正
来月10月1日からの最低賃金は、1時間1,052円（兵庫県）
明日はもう10月、時間が過ぎるのを速く感じます。10月1日から、最低賃金が変更になります。兵庫県では、1時間1,052円になります。現在雇用されている方の雇用条件を確認しましょう。また、採用の広告な...
2024-10-01 法改正
賃金の支払いの5原則は重要
労働基準法第24条には、賃金の支払いが定められています。賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならず、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないのです。全額払いと言...
2024-06-03 法改正
介護施設・事業所で必要な5月15日までの届け出
令和6年度は、報酬改定がありましたので、5月15日までに届け出(必着）が必要です。※介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 訪問看護•訪問リハビリテーション•居宅療養管理指導•通所リハビリテーション...
2024-05-13 法改正
介護報酬改定に伴う体制等の届出をお忘れなく
令和6年4月に行われる介護報酬改定に伴い体制等の届出が必要です。高齢者虐待防止措置実施の有無、業務継続計画策定の有無の2種類を届出する必要があります。この届出は提出がなければ、減算されることに...
2024-04-08 法改正
令和6年4月より、障害者雇用率が変わります。
障害者雇用率制度というのがあります。労働者が43.5人以上（雇用保険に加入）の場合、障害者を1人以上雇用する必要があります。（法定雇用率：2.3%（民間の場合））週の所定労働時間が20時間以上で、1年を...
2024-03-04 法改正
仕事と育児・介護の両立支援制度の改正案
※本日の記事は、どの業種・事業所でもご参考をいただけます働き手の減少により、人員の確保が難しくなってきています。現在働いている労働者が離職しないようにするのも、労務管理では重要になっています。...
2024-01-15 法改正
昨年の賃金不払いの総額は121億円
※本日の記事は、どの業種でもご参考いただけます令和4年に賃金不払いのため、労働基準監督署が監督指導した事業場は20，531件で、金額にして、合計121億円だったそうです。また1件当たりの最大は、2.7億円の...
2023-09-04 法改正
10月からの最低賃金は、1001円（予定）
※本日の記事は、どの業種でもご参考いただけます最低賃金とは、労働者に支払う賃金の最低額のことです。都道府県ごとに設定されて、毎年10月に改正されます。2023年10月からの兵庫県の最低賃金は、1001...
2023-08-21 法改正
12月から業務での運転前後にアルコール検知器での確認が義務化に
※本日の記事は、どの業種・事業所でもご参考いただけます2022年10月に義務化の予定だった業務での自動車の運転前後にアルコール検知器での確認が、2023年12月から義務化される見込みです。乗車定員が11人以...
2023-07-24 法改正
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介護事業に解決志向で労務アドバイスを行うプロ