介護施設・事業所でのストレスチェックのその後の活用

常時労働者が50名以上の施設・事業所では、来月12月1日から、
ストレスチェックを毎年1回しなければいけないことになりました。


ストレスチェック制度は、職員自身が不調に気づく1次予防が目的であり、
ストレスが少なくなるなどの効果はありません。

しかしながら、それぞれの職場において、
どのようなストレス状態にあるかを分析することは出来、
負荷を減らしたり、モチベーションの高い組織はどのようになっているのかを
分析することが出来ます。


実はこのように、ストレスの改善だけでなく、
組織のモチベーションの高め方や組織の活性化にも応用できるといわれています。

例えば、新しいプロジェクトを進める場合、
組織内のストレスは高くなりがちですが、
やりとげる使命感や結束感などが感じられ、
良いストレスが業務に機能する場合があります。

うまく活用したいものですね。


※職場ごとの分析を行うには、職場での分析人数が、
　個人が特定されないために10人以上である諸条件があります。
　ご注意ください。




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※2020年7月15日に、記事の内容を一部修正しました。