雇用関係助成金の検索ツール
社労士＆アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。
今回は、雇用調整助成金の支給申請書の書き方、です。
小規模事者（従業員20人以内）以外の申請書で、
「休業等支給申請書（様式7号）」というものがあります。
自動計算用紙（エクセル）で作成している方は、
助成金額算定書等その他のエクセルシートに入力していくと
最後にこの用紙にたどり着きます。
そして、迷うのです。
「ここはどう入力したらよいのか」と。
それが、青く囲んでいる2つの項目です。
一つ目が、「①（6）対象労働者数」
二つ目が、「②（4）月間所定労働延日数」
ちなみに、この2か所以外は、自動で入力されますので心配ありません。
【①（6）対象労働者数】
判定基礎期間内の歴月の末日時点の対象労働者数」を入力します。
判定基礎期間というのは、「賃金の支払期間」です
対象労働者というのは、「雇用保険に加入している従業員の数」です。
例えば、20日締めの会社で、4月21日から5月20日の分を申請しようとする場合、
4月30日時点の雇用保険に加入している従業員の数、ということになります。
つまり、休業した従業員の数ではない、ということがポイントです。
【②（4）月間所定労働延日数】
これは、「雇用保険入っている全ての従業員の判定基礎期間内の所定労働日数の合計」
を入力します。
例えば、10人の会社で、雇用保険入っている人は6人（月22日勤務）の場合、
6人×22日＝132日・人
なので、ここには、「132」と入力することになります。
