在宅勤務の導入に就業規則の変更は必要か
社労士&アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。
テレワークに対する意識ですが、
福利厚生から経営戦略に変わってきているように感じます。
特に、今のコロナ禍の状況では、
企業の持続可能な成長の要としてとらえる企業もあるのではないでしょうか。
在宅勤務というと、育児や介護と両立させるために対象者に特別に与える働き方、
という位置づけから、今後は一気に在宅勤務をふくむテレワークが増えてきそうです。
私も顧問先企業で在宅勤務を導入した関係もあり、
そのための労務管理のアドバイスを求められています。
経営戦略となると、目的の明確化、目標の設定、結果の検証がなおのこと重要になってきます。
テレワークのメリットは7~8個くらいありますが、
そのすべてを追い求めては戦略としても上手くいかないと考えています。
そのために「何のためにテレワークを導入するのか」という目的が最も重要です。
私は社長と、「目的をどうするか」という検討からじっくりしています。
目的が決まると、そこから、対象者、コスト、システム構築などが決まってきます。
もちろん、目的はテレワークの浸透度合いによって変わっていくことはあってもかまいません。
ともあれ、何事もそうかもしれませんが、目的の明確化はテレワークにおいても大切です。