新型コロナ関連についての事業主向け助成金相談会を開催します
社労士＆アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。
今回は、「短時間休業」についてです。
コロナ対応ということで、4月～6月までの緊急対応期間では、
短時間休業の要件が緩和されて、利用しやすくなっています。
具体的には、次の①または②に該当すればOKです。
①一斉に行われる1時間以上の短時間休業
②一定のまとまりで行われる1時間以上の短時間休業
①は、分かりやすいですよね。
例えば、2店舗営業している飲食業が、
2店舗とも本来の営業時間を2時間短縮した場合、
「一斉に」「1時間以上の休業」という要件を満たしているので該当します。
②が少し分かりにくいですね。
「一定のまとまり」という具体例が、ガイドライン（4/15版p6）で示されています。
・立地が独立した部門ごとの短時間休業（部署・部門ごとの休業）
例）客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業
・常時配置が必要な者を除いた短時間休業（職種・仕事の種類ごとの休業）
例）ホテルの施設管理者等を除いた従業員の短時間休業
・同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業（勤務体制ごとの短時間休業）
例）8時間3交替制を6時間4交替制にして2時間分を短時間休業
つまり、①のように事業所全体で一斉に休業しなくても、
「A店舗」だけ夜営業短縮、
「営業職」だけ午前出勤
「同じ仕事」を3人シフトで回していたけど一人当たりの勤務時間を短くして4人で回す、
などのように、「一定のまとまり」があればOKです。
