事業継続の仕組みづくりが働き方改革につながる

新年度の始まりですね。

4月1日から中小企業でも、残業時間の上限規制が始まりました。

昨年4月は年次有給休暇の5日取得義務、そして今年は残業規制、
さらに来年4月からは同一労働同一賃金がスタート。
中小企業にとって本格的な働き方改革時代への突入のような気がします。

一方、こんな状況の中で「働き方改革なんて・・・」と思っている社長もいると思います。

でも、こんなときだからこそ、事業を継続できる仕組みを作っておくことは必要です。
例えば、私の事務所には、今、在宅勤務やモバイルワークについての問い合わせが多くあります。
また、顧問先企業ではSkypeやZoom、ハングアウトなどでのWeb会議で、「結局顔を合わさなくても会議できるね」みたいなことが起こっています。

飲食業のお客様は、テイクアウトを始めました。
従業員にとっては新しい業務が増えることになるのですが、
経営者も従業員も働き方を見直すきっかりにもなるでしょう。

こうやって、今、事業を継続できる仕組みを作る努力をしていくと、
それが働き方改革にも繋がっていくのです。