雇用確保措置は整っていますか。
新型コロナの感染から従業員を守るための配慮が企業にも求められています。
例えば、役所への申請や届出を窓口持参ではなく、
電子申請や郵送で行うことを勧めることも必要な配慮になってくるのではないでしょうか。
労務関係についても、雇用保険や社会保険の資格の取得喪失、
就業規則、36協定書など多くの手続きで電子申請が可能となっています。
これからは、入社や退社が多くなる時期です。
ハローワークや年金事務所の窓口が混雑します。
新型コロナの感染から従業員を守るためにも、
電子申請や郵送で行うことを勧めていきましょう。