雇用確保措置は整っていますか。
育児休業をする社員に案内する資料ですが、
厚労省のパンフがよくまとまっていると思います。
厚労省のHP
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02
このページの育児介護休業の項目の
『育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します』というパンフです。
女性が育児休業する場合、時系列では、
①産前休業・産後休業(いわゆる産休)
②育児休業
となります。
それぞれについての社会保険料の免除、税金、雇用保険からの支給額などについて
詳しく案内されています。
産休・育休に入る社員はやはり経済的な不安があるものです。
こちらのパンフレットも利用して経済的な不安を解消してあげることは
必要だと思います。