パートへの厚生年金適用拡大の範囲が広がるかもしれません。

5年に1回の財政検証が行われ、
今日の新聞はその話題ばっかりでしたね。

年金に関しては、年0.4％の経済成長であれば、
将来の給付水準50％は維持できるという内容でした。

経済成長率いかんによっては、年金財政が苦しくなるので、
厚労省もいろいろと対応を検討する、ということも記事にありました。

例えば、
パートの厚生年金適用拡大であったり、
在職老齢年金の廃止
です。

企業にとっては、
パートの厚生年金適用拡大はインパクトが大きいのではないでしょうか。
現状は500人以上の規模の会社は、他の要件を満たしたパートは加入が必要ですが、
この「500人」という要件が見直される可能性が高いと思います。

つまり、中小企業にも適用を広げよう、ということです。

パートを多く抱えている中小企業は、
最低賃金が毎年引き上げられていることに加えて、
社会保険料の負担もプラスされているくことになります。

今回、財政検証結果が公表されたこともあり、
これからは厚労省内でこのテーマが加速的に進むと思われます。
今後の動きには注視が必要です。