「副業・兼業」の導入は前向きに、でも慎重に行いましょう

「副業・兼業」を検討している企業もあると思います。

国も副業・兼業を推進する方向性で議論をすすめています。
『副業・兼業に関するガイドライン』なるものも出しています。

先日ご相談にあったのが、まさに、
副業をしたい、という従業員への会社としての対応でした。

労働時間の通算の問題
労災事故の場合の問題
雇用保険、社会保険の加入の問題
健康管理の問題
安全配慮の問題

等、副業・兼業となると様々な課題があります。

やはり会社には安全配慮義務がありますから、
従業員の健康には本当に留意する必要があります。
過労によって、本業に支障をきたすようでは本末転倒です。

そのようなリスクを回避するという点からは、
副業兼業は禁止、ということも何ら問題ありません。

上記の相談企業では、「副業兼業自体は認めたい」という意向でしたので、
許可制とするのか、届出でOKとするのか、
どのような申請用紙にするのか等、具体的な内容を決めることにしました。

副業・兼業を簡単に認めている会社や、あるいは、
副業先として雇用している会社もあると思いますが、
私の経験上、さきに挙げたような課題があって、
それらを労使が理解しているのかをいうと
そうではないことが多いと感じています。

そのため、副業兼業を導入する会社はルールを決め、
従業員と十分な話し合いをしてからスタートするようにしましょう。