働き方改革で「しわ寄せ」を受けている中小企業対策の概要

働き方改革が各企業で取り組まれている中、
国による、働き方改革を推進することに伴う「しわ寄せ」への
取り組みが行われようとしています。

大企業が働き方改革を推進していく中で、
そのしわ寄せが下請業者等へ行くことはあってはならないからです。

国のワーキンググループの検討会資料によると、

『「働き方改革の推進」と「取引適正化」は車の両輪であり、
大企業等の働き方改革による下 請事業者への「しわ寄せ」の防止は、
親事業者と下請事業者の双方が生産性の向上・成長と分 配の好循環を
実現する上で共通の課題』

と記載されています。

そのため、厚労省だけではなく、中小企業庁、公正取引員会が
タッグを組んでこの課題に取り組むとのことです。

取り組みの内容は、
① 関係法令等の周知広報
② 労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供
③ 労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等
④ 公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報

来年の4月には中小企業も残業の上限規制がスタートします。
「しわ寄せ」によって、中小企業の働き方改革が進まないようでは意味がありません。

中小企業で大企業による「しわ寄せ」を受けているようなであれば、
上記の相談窓口などを活用する等しましょう。

（参考）
本文のワーキンググループ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2019/190612jinzai.htm?fbclid=IwAR2_rdrf7r0bKluvTffaoyJms7ft6eDiKd7qNY7d1kOs5CBd_lzU6yTfE0U