重要性を増す36協定書。作成支援ツールがあります。

厚労省が開設しているページで、
『スタートアップ労働条件』というものがあるのをご存知ですか。

こちら↓
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/

ここでは、自社の労働条件が適法なのかどうかWEB診断ができます。
「労基署ににはちょっと相談しにくいなあ」
「気軽に聞ける社労士もいない」
等の場合、まずはこのようなWEB診断を利用してみることをお勧めします。
そのうえで不明な点等があれば、労基署等へ相談するのもいいと思います。

この『スタートアップ労働条件』ですが、
このWEB診断以上に「使える」と思うのが、「36協定作成支援ツール」です。

36協定書の作成が手順通りに入力していくだけで作成できます。
印刷してそのまま提出もできますし、保存もできますので、
次回の作成するときに役に立ちます。

法改正にともない、ますます36協定の重要性は増していると感じます。
今日現在（平成31年2月8日）では、新様式には対応していませんが、
HPによると31年2月中には対応予定とのことです。

中小企業においては、来年4月までは、旧様式での作成・届出は可能なので、
今の段階でもこのようなツールを利用するのもいいかと思います。