いろいろな人が働いていることが“普通”である会社づくりを目指しましょう。
昨日(1/26)の日経新聞朝刊の一面は、
『年金開始75歳も選択肢』という見出しでした。
それに合わせて、企業に対しては、
現在65歳まで希望者全員を雇用することを義務付している法律の改正も
視野に入れているとのことです。
具体的には、70歳まで雇用機会が確保できる社会づくりを目指す方針らしいです。
最近、ある製造業の社長さんは、
「定年を設けるのをやめます」と言っていました。
従業員13名のその会社には、76歳現役バリバリの方がいて、
第一線で働いています。
現在は、一応62歳定年ということで定年制があるのですが、
その会社にとっては、実際のところあまり意味がない制度ということに
気付かれたようです。
経営者の方とお話していると、
「定年制は設けなければならない」という固定観念、あるいは法律で決まっている、
との思いこみがある方もいらっしゃいます。
定年制は絶対に設けなければならない制度ではありません。
定年制度に限らず、賃金制度にしても、評価制度にしても、
「この制度って本当に必要か」「今の実態と乖離しているのではないか」等、
一度見直すことも大切です。