雇用確保措置は整っていますか。
なかなか手が出ない現状
これまでの中小企業でのメンタルヘルス対策というのは,
どちらかというと後手後手に回っていたというのが現状ではないでしょうか？
私の事務所でも、予防をやりたくてという経営者の方は残念ながら少なく、
多くはトラブルになりどのように対処してよいかわからない、というケースが多く相談として寄せられてきます。
では、中小企業では本当にメンタルヘルス対策の必要はないのでしょうか？
職場でのメンタルヘルス問題を抱えている社員が存在する割合
休職者割合の図という、メンタルヘルスに問題を抱えている社員の数を社員数ごとに比較した調査があります。
注目すべきは30名未満であっても999名未満であってもそれほど数値が変わらないという事実です。
これは、中小零細企業であってもメンタルヘルス対策が必要であるということを如実に示しているといえるでしょう。
今回ストレスチェックが義務化されたのは、50名以上の事業場です（50名未満は努力義務）。
しかしながら、どのような規模であってもメンタルヘルス対策は必要ですし、
一人が休職などで欠けたインパクトは、少なければ少ないほど大きいはずです。
例えば1万人の会社で1人休職するのと、10名の会社で1名休職するのでは、どちらがインパクトが多い気でしょうか？
小規模であっても社員のメンタルヘルス対策は必要ですし、
その対策を通じた職場環境の改善などは生産性の向上にもつながります。
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三谷社会保険労務士事務所
