「労働基準監督官」を１００名増員！（来年度）

　政府は、来年度、労働基準監督官を１００名増員する方針を固めたと報道がありました。国家公務員、地方公務員とも減少していますが、その中で唯一増える公務員といえるでしょう。
　ひとえに電通事件などを受け、長時間労働や残業代未払いなどの監督を強化していくことの表れです。全国の事業所数は400万を超える中、監督を実施出来るのは毎年全体の３％程度にとどまっていて、労働基準監督官を少しでも多く採用したい意向です。それでも、充実して調査や監督業務を行うには、人手不足で、社会保険労務士に一部委託すべきとの議論も出ています。
　これら一連の動きは、政府が本気になっている証拠でもあります。自社の働き方に問題点は無いか、労働基準法に抵触していないか、今一度チェックしてみてください。