算定基礎届提出時に、年金事務所の調査が本格化しています。
政府の規制改革委員会は、長時間労働などの監視を強化するため、労働基準監督署の企業への立ち入り調査などを社会保険労務士へ委託することを検討するそうです。厚生労働省はもちろん反対しています。民間の社会保険労務士では、企業に強制的に立ち入る権限がないため「十分な取り締まりができない」という理由からです。ただ、既得権が侵されるのが、やはり嫌なのでしょう。過去には、駐車違反の取り締まりを民間の「駐車監視員」に委託して、うまくいっている例もあります。
果たして、どのような結論になるでしょうか。働き方改革など労務管理業務は現在、多忙を極めています。社会保険労務士が社会的な貢献をしてますます活躍していくことがを期待されます。今後ともがんばっていかなければなりませんね。