雇用保険料が下がります。
雇用保険の財源が余っていて、現在6兆円が積み立っているそうです。失業率の低下により、失業給付費が一気に減ったのが要因だとのこと。
あまり余ってしまうとそれはそれで厚生労働省も会計検査院に指摘を受けたり、世間からの批判も受けたりとあるので、以下4つが今後予定されています。
① 30歳~44歳の倒産等による失業に対し、失業給付期間が延長になります。(30~34歳が30日、35~44歳が60日)
② 給付基礎日額もあがります。(最低賃金が上昇しているため)
② 来年4月~3年間、労使それぞれの雇用保険料が1/1000ずつ下がります。
③ 来年1月より新たに65歳以降雇い入れた人も雇用保険に加入するようになります。保険料は65歳以 上なので免除(当分の間)です。