政府の経済対策：最低賃金24円UP　雇用保険料率0.2％DAWN

2016年7月27日

テーマ：最低賃金

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：雇用保険　手続き

　政府・与党は、経済対策の概要をまとめました。それによると、消費の底上げを図るべく、最低賃金を全国平均24円上げるとのこと。最低賃金引き上げは、中小企業にとっては、負担増となるため、雇用保険料率を来年4月より0.2％（事業主0.1％労働者0.1％）引き下げるとのことです。雇用保険料が0.1％下がるということは、年収500万円の労働者に対し、年間5,000円の保険料負担が企業及び労働者それぞれに軽減されます。ただ、労働者に対して、最低賃金ぎりぎりを支払っている企業にとっては、雇用保険料率引き下げによるメリットよりも最低賃金24円の引き上げの方がデメリットとしては大きいでしょう。時給24円上げると、月150時間労働する労働者に対して月3,600円、年間43,200円の負担増となります。
　これで経済が活性化するかは分かりませんが、その他諸々、政府は経済対策を考えているようです。

　

この記事を書いたプロ

労務管理（給与計算含む）と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸（影山社会保険労務士事務所）

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