最低賃金についての見解がＪＩＪＩＣＯに掲載されました。
政府・与党は、経済対策の概要をまとめました。それによると、消費の底上げを図るべく、最低賃金を全国平均24円上げるとのこと。最低賃金引き上げは、中小企業にとっては、負担増となるため、雇用保険料率を来年4月より0.2％（事業主0.1％労働者0.1％）引き下げるとのことです。雇用保険料が0.1％下がるということは、年収500万円の労働者に対し、年間5,000円の保険料負担が企業及び労働者それぞれに軽減されます。ただ、労働者に対して、最低賃金ぎりぎりを支払っている企業にとっては、雇用保険料率引き下げによるメリットよりも最低賃金24円の引き上げの方がデメリットとしては大きいでしょう。時給24円上げると、月150時間労働する労働者に対して月3,600円、年間43,200円の負担増となります。
これで経済が活性化するかは分かりませんが、その他諸々、政府は経済対策を考えているようです。
