テーマ：障害者雇用
既にご承知のことと思いますが、4月1日より、「障害者雇用納付金」を収めなければならない企業が従業員数200人以上から100人以上に拡大されます。
障害者雇用率が現在2.0％ですので、100人以上で2人、150人以上で3人以上の障害者を雇用しなければなりません。
これを下回ると、雇用しなければならない人数×月額40,000円を収めなければならなくなります。
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/kaisei_h27_noufu.pdf
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影山正伸（社会保険労務士）
影山社会保険労務士事務所
手続業務、給与計算はもちろん、労働基準監督署労災課、監督課での実務経験を活かし、従業員とのトラブル解決、労務管理の諸問題の相談・指導に特に強く、また、賃金体系・人事評価制度の整備にも詳しい。
影山正伸プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です
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