派遣法改正案を閣議決定：雇用の規制緩和

　現在の労働者派遣法では、1つの業務に対して3年間を超えて派遣労働者を受け入れることが
できません。これを3年ごとに人が変われば、同一業務に何年でも派遣労働者に任せられるよう
労働者派遣法を改正することを閣議決定しました。
　また、専門的な26業種については現在、3年間の期間適用外でしたが、これを廃止して、
上記の通りとし、派遣労働者を一律同じ取り扱いとすることも同時に決定しました。
　平成27年4月より、施行予定です。

　まだ閣議決定なので、法改正が確定ではありませんが、恐らく今国会で成立すると思われます。
これにより、企業側とすれば派遣の使い勝手が良くなります。労働者にとっても、使い勝手が良く
なることで雇用の窓口が広がるでしょう。懸念とすれば、いつまでも派遣契約として安定しない
雇用が続く、ということがあります。それでも、あらゆる雇用のチャンスが広がることの方が、大
きいでしょう。