算定基礎届提出時に、年金事務所の調査が本格化しています。
国民年金の納付率は、平成2012年度で59%となっています。80%の納付率が1990年代半ばから
低下してきました。バブル崩壊や非正規雇用の増大、旧社会保険庁の体質・・・などが原因です。
厚生労働省も危機感から、年間所得400万円以上で、保険料を13か月以上滞納している人を対象に
資産を差し押さえるなど、強制徴収に今年の4月から乗り出すとのことです。
国民年金法の改正案を24日招集の通常国会に提出して、成立を目指す方針です。
ただ、背景には、現在の年金制度を守りたい厚生労働省が、これだけ納付率が上がらないと、
以前民主党が掲げていた、最低保障年金は消費税でまかなう等の抜本的な改革をされかねず、
組織が解体されないよう、納付率を上げたい、という意向がかなり働いているようです。
個人的には、抜本改革しか無い、と思いますが。。。