算定基礎届提出時に、年金事務所の調査が本格化しています。
東京都は、都内の1,000の労働組合を対象にした2013年末一時金要求・妥結状況
の中間結果を発表しました。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/11/60nbb102.htm
これによりますと、前年より2.44%増額の720,777円で妥結したとのことです。
組合があるような大手企業ですので金額も中小企業に比較すると大きくなっています。
従業員のモチベーションアップのためにも、中小企業としても何とか増額をしたい
ところです。
来春の春闘では、政府の要請もあり、経団連が早々とベア(賃上げ)をする旨、
発表しました。消費税が8%へと上がる中で、中小企業としては頭の痛いところ
ですが、昇給も例年より上げていかなければならないでしょう。
影山社会保険労務士事務所オフィシャルサイト
http://www.kageyama-office.com/