政労使で賃上げ協議　新機関を提言／　千葉県市川市　社会保険労務士

2013年2月5日

テーマ：給与計算(代行)(ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ)

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：働き方改革

本日の産経ニュースによりますと、経済財政諮問会議の民間議員がまとめた雇用、所得環境の改善に向けた政策提言の内容が「賃上げなどの実現を目指し、政府と経営側、労働側の3者による新たな協議機関を設置すること」とし、6月に策定する「骨太の方針」に反映させる方針だそうです。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130205/biz13020508160007-n1.htm

1．非正規・正規を問わず、能力や成果による処遇を決定する
2．解雇をしやすくすること
これらが大きな柱のようです。労働基準法では、30日分の平均賃金を支払って即日解雇するか、30日前に予告をすれば解雇はできます。しかし、民事上は「社会通念上合理的な理由を欠く解雇は権利の乱用として無効とする」とされていて、これが、非常に解雇がしにくいものとなっています。今回の提言では、正社員の解雇をしやするするとのことですから、社会通念上あまり合理的な理由が無くても、金銭を支払うことによって、解雇ができるようにすることが予想されます。
また、自民党が政権を取ったことで、以前検討された「ホワイトカラーエグゼンプション」：おおおよそ係長以上のホワイトカラーには残業の支払をしなくて良い、これがまた議論されるかもしれません。これにより、くすぶり続けている、「マクドナルド店長は管理職では無い」という判例に端を発する残業問題も解消されて行くかもしれませんね。

この記事を書いたプロ

労務管理（給与計算含む）と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸（影山社会保険労務士事務所）

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