算定基礎届提出時に、年金事務所の調査が本格化しています。
厚生労働省が、労働組合基礎調査の概況を発表しました。以下、ご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/12/dl/01.pdf
組織率が、初めて18%を割り17.9%、また組合員数も昨年1,000万人を割り込み、今年も更に6万8千人減り989万2千人となりました。ただ、女性は逆に増えて前年より3万1千人増えています。厚労省は「産業の中心が製造業から、女性やパートが多いサービス業に移ってきたため」と分析しています。
いずれにしろ、労働組合の組織率、人員とも減少していますが、個別の評価で昇給、昇格等が決まって行くようになり、団体交渉によって一律に昇給率・額を上げる時代では無くなってきたことが大きいでしょう。業績や成果で個別に給与が決まっていく中で、労働組合に加入している意義が、余りなくなってきていることの現れでしょう。