算定基礎届提出時に、年金事務所の調査が本格化しています。
21日、厚生労働省発表によりますと、生活保護受給者が8月時点で213万1011人と、4カ月連続で過去最多を更新し、また受給世帯も155万5003世帯で過去最多となったとのことです。受給世帯の4割以上が65歳以上で、厚労省は「高齢者の増加に伴って、今後も増加していく可能性が高い」と分析している、とのことです。
負傷、疾病、失業、老齢、障害、死亡、これらの理由により、貧困に陥る可能性が有り、それぞれに対して、本来は保険給付があります。しかし、保険料を払っていなかったり、例えば失業給付の支給期間が終わってもまだ職に就けなかったり、という場合に最後の砦となるのが「生活保護」です。ただでさえ、高齢化により社会保障費が毎年1兆円も増えていく中で、生活保護受給者の増大も国の財政を圧迫させる要因です。消費税を上げるにしても、限界があるでしょう。痛みを伴いますが、給付の削減ということも検討していかなければ、活力ある国にはなっていかないような気が致します。