障害者の求人が急増
産経ニュースによりますと、総合人材サービスのパソナグループが、障害者雇用のコンサルタントを始めたとのことです。以下、産経ニュースご参照下さい。↓
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121108/biz12110820120038-n1.htm
障害者雇用については、現在、200人を超える（短時間労働者は0.5人カウント）事業所においては、法定雇用率1.8％（来年4月からは2.0％）を達成していないと、1人につき月額40,000円の納付金を納めなければなりません。これが平成27年になりますと100人を超える事業所へ適用が拡大されます。100人を超える事業所になりますと、新たに相当数の事業所がこれに該当してくると思われます。平成27年になって慌ててどうしよう、となる前に対策を考えておかれた方が良いでしょう。
障害者雇用納付制度については、下記リーフレットをご参照下さい。
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/download/kaisei_noufu_pamph.pdf
