2024年は、新たな市場を求める年

2024年1月2日公開 / 2024年1月9日更新

テーマ：カンボジア　進出支援

コラムカテゴリ：ビジネス

1、コロナ禍が去り、日本は更に弱くなった

2、日本の人口は1億人割れに向い、世界の人口は100億人越えに向かっている

3、2024年は世界に戦略をとって成長する企業と、すくむ企業との間に格差が広がる年

4、どこに新たな市場があるか？　それを見抜く視点

5、僕は、2024年、ここを攻める

1、コロナ禍が去り、日本は更に弱くなった

コロナ禍は世界を襲いましたが、その中で、日本という国は、コロナ禍をえて、更に弱くなりました。

日本人は、世界のどこの民族よりも結束力が強く、日本社会は秩序があり、治安はいまだに良好です。しかし、経済の力強さは、一部の大企業にしかみられず、格差は確実に開き、国民の不安は増大しています。この不安が、少子化に繋がり、その結果、出生率は低下して世界のどこの国よりも、人口の少子高齢化が進んでいます。そして、かつてないほど、膨大な国債を抱えて、財政はとてつもない赤字国家です。

その結果、国の歳出予算における社会保険関連費と国債の返済費が占める割合が高くなり、成長分野を促進する予算が圧迫されています。

インボイス制度を基礎とする消費税等の税が、消費と企業活動に重くのしかかり、賃金があがらず、イノベーションが進みません。コロナ禍は、国の財政の悪化を加速させ、将来の国民と企業の借金を更に膨らませました。その結果、コロナ禍の時よりも、コロナ禍明けのほうが、経済の弱体化が進んでいるように見えます。

インバウンドの外国人は街に溢れていますが、その姿が目立つということは、日本人の消費が進んでいないことの裏返しではないでしょうか。

2、日本の人口は1億人割れに向い、世界の人口は100億人越えに向かっている

この日本が弱体化している最大の要因は、少子高齢化にあります。経済の生産性は、その総需要によって決まります。需要は、消費者数×一人当たりの需要によって算出されます。人口減少によって消費者数が減り、高齢化によって一人当たりの需要が減っている日本では、総需要がダブルパンチを受けて下がるのは当然です。

日本の人口は1億人割れに向けて減少を続け、高齢化はますます進みます。そうなれば、インバウンドなどの一時的な消費が増えても、ファンダメンタルのレベルでは、消費の需要は減少し、供給する企業が過剰となって、競争が激化します。

日本では、今後、売りたい企業の競争が激化し、売りたい企業が次第に弱体化してゆくのが、目に見えています。

一方、世界に目を転じれば、世界の人口は2080年代のピークに向けて増大を続けています。世界の人口は100億人越を目指して増えています。世界は、戦争や地域紛争が各地で起きていますが、一方、経済の勃興も各地で起きており、低所得者層から中所得者層に脱皮する人口は大きく増えています。

つまり、世界に目を向ければ、人口増大によって消費者数が増え、経済の勃興によって、一人当たりの需要が大きく増えているエリアが多数生じているのです。この傾向は21世紀の間は、概ね続きます。

日本の市場は、下りのエスカレーター。
世界の市場の中には、上りのエスカレーターがある。

このような状態が、今後、21世紀の間、続きます。

3、2024年は世界に戦略をとって成長する企業と、すくむ企業との間に格差が広がる年

日本を市場として把握した場合、そのピークは1980年代後半でした。1990年代は、「失われた10年」と言われ、その希望なき状態を悲観して、日本人は元気を失い、出生率が低下してゆきます。2004年に日本の人口はついにピークアウトし、その後は、世界に類を見ない速度で人口減少が始まりました。2024年の今、人口のピークアウトから20年。毎年、70万人の人口減少が続き、コロナ禍でその勢いは加速し、人口減少数は年間80万人を超えています。

これが、日本の下りのエスカレーターの客観的な状態であり、市場としての日本が、この下りのエスカレーター状態を止めるには、既に手遅れとなりました。

コロナ禍が過ぎ去った今、日本の技術や商品に力が残っている間に、世界を市場とする戦略を採用することは、不可避の選択だと僕は思っています。

今後、世界に市場を求めて成長する企業や事業家と、日本の中に竦む企業や事家との間には、極めて大きな格差が開いてゆくことは、間違いありません。

4、どこに新たな市場があるか？　それを見抜く視点

海外に市場を求める、という場合、では、どこに市場のチャンスを見出せばよいのでしょうか？

最もよくない考え方は、「悪いグローバル」主義ではないかと僕は、考えています。

「悪いグローバル」主義とは、戦略性もなしに、単に、マーケットを広域に広げることです。巨大な資本と人的資源を持っている大企業であれば別ですが、資本力と人的資源が限られている中小企業においては、マーケットを最初から広域に広げすぎ、「世界が相手」というような、子供じみた発想で、戦線を拡大するのは、最も失敗するパターンです。

グローバルという、「面」のビジネスの状態は、インターナショナルという「点」と「点」をつなぐ線をしっかり作り、その線がいくつも引かれる状態が、最終的にグローバルな「面」の状態を創る、という形になるのが、正常な展開の方法です。

では、日本という点から、向こう側の「点」をどのような観点で、選ぶべきでしょうか？

僕は、以下の観点から、海外の次の市場を決めています。

・現在の経済力ではなく、今後10年間の経済成長性のポテンシャルが高いこと
・今後25年以内にBOP（下位）層の多くがMOP（中間）層に移行し、巨大な中間層マーケットが新たに出来上がる可能性が高いこと
・人口構成が若く、労働活力がある人員が溢れていること
・会社法制が外国資本に開かれており、外国人が代表者に就任できること
・海外への資金送金規制がなく、海外からの資本受け入れが自由で積極的であること

欧米は、安定性が高いが、成長性に乏しく、かつ最近は閉鎖性が目立ち、日本の衰退を担保できるマーケットであるとは僕は考えていません。

また、台湾・韓国・香港・シンガポールなどのマーケットは、すでに低成長に入っており、僕としては、「攻め終わった成熟マーケット」であると思っています。これから出ていくマーケットとしては、もう魅力がありません。

中国は、まだ経済成長力のポテンシャルが高いのですが、若者の労働力の活力に陰りがみえはじめており、一方、共産党一党独裁体制の政策によっては、西側外資に対する会社法制や資本に規制がかかるリスクが出てきています。今後、慎重に情勢をみながら事業の展開の戦略を丁寧に検討すべきマーケットであると思います。

インドをはじめとする南アジアやインドネシアは、極めて成長性が高く、若い人口に溢れています。その意味で、今後、30年間で最も進出を検討すべきマーケットであると思います。ただ、2023年の現時点では、法制度が閉鎖的であり、貿易における関税などの障壁も高い状態にあります。2020年代に、インドは、日本のGDPを越えて、世界第3位の経済大国になるでしょう。この過程で、インドやインドネシアは、外資規制を緩めてくるはずです。そうなれば、僕にとって、最も注力をしたい市場となるでしょう。中期的な戦略で最重要なエリアです。

5、僕は、2024年、ここを攻める

このような観点から、僕は、2024年の新規マーケットを決めています。2024年は、カンボジアの首都プノンペンを、2024年からの新規攻略のターゲットと決めています。

2023年の後半から、東南アジアのシンガポール・マレーシア・ベトナムの拠点に展開してきた部下のうち、新規市場攻略を得意とするヒトをカンボジアに移送して組織を編成し、プノンペンに現地法人を設立しました。

2024年は、飲食六次化事業、海外進出支援事業、総合商社事業の3事業で、プノンペンに事業を開業します。

カンボジアは、その発行通貨のリエルが1USD4000リエルに固定されており、国内の通用通貨はUSDが流通するドル経済圏です。経済成長率は、中国を超える5～6％台で成長を続けています。高成長国の常で、国内の格差が激しく、犯罪率が高いですが、一方、フン政権は安定しており、内戦や戦争に巻き込まれるリスクは低いと言えます。

経済成長は今後も継続するでしょう。2030年には中所得国の上位クラスに入り、2050年には高所得国のランキングに入ると予測できます。今後、25年間で、今の低所得層が中所得層に入り、爆発的な需要を生み出すでしょう。

フン政権の外資規制は緩く、海外送金や海外投資の受け入れに熱心で、中国が、日本に大きく先行して投資を進めている状態で、日系は大きく出遅れており、そのため、日系企業同志の競争がありません。民法は日本の民法と同様の法律が適用されており、会社法制も外資の規制がありません。

これが、僕が2024年はカンボジを仕掛ける理由です。

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