黒字が出ている会社のオーナー社長が、M&Aで金持ちになるのは何故か? ~所得税の構造に潜む、カラクリを利用する~
1、お知らせ
松本尚典が最高経営責任者を務める企業グループ URVグローバルグループの公式サイト の、特集 M&Aを正しく活用する時代 の、第1講 世界のM&Aを知ろう をリライトして公開しました。
2、アメリカ合衆国、そして中国。現在の企業成長のための資金調達には、外資のチカラを使う発想は、不可欠です!
日本におけるM&Aは、事業承継型M&Aが活況です。高齢になったオーナー経営者が、跡取りの子供に社長を継いでもらえず、従業員の雇用を守るため、やむなく、大企業に会社を買ってもらう、というのが、日本の事業承継型M&Aの実態です。
しかし、アメリカのウオール街で、敵対的買収や戦略的資金調達手段としてのM&Aを多数成立させてきた僕が、日本のM&Aをみると、そもそも、その成功率が高いはずがないのです。
買収をしかける大企業は、さらなる成長戦略を意図して中小企業を買収したいのに、買われる中小企業の従業員たちは、長年、ワンマンで高齢のオーナー経営者に、唯々諾々としたがってきた、「事なかれ主義」に染まった人たちです。
それが、突然、大企業の成長の論理の中で、力を発揮できるはずがありません。
そのため、事業承継型M&Aは、買収した企業における成功率が、30%と極めて低いのが実態です。大手M&A仲介業者が、テレビCMで、事業承継型M&Aを盛んに宣伝しても、日本では、年間4000件程度しか、M&Aが成立しないのは、日本企業の多くが、M&Aを、非常に胡散臭いものとみている証拠だと僕は思っています。
仲介業者と、売却したオーナー社長だけが、手数料とのれんの利益を稼いで、儲かって、逃げてしまうというのが、残った買い側企業・売り側企業の、感想だったりします。
この実態を踏まえ、URVグローバルグループのM&Aが、原則として事業承継型M&Aを扱いません。アメリカで、多くのベンチャー企業が行っている、成長資金の資金調達を目的とした、成長企業M&Aのアドバイザリーを事業としています。
企業の成長は、投下資本利益率によって計算されることからわかるとおり、企業の成長には資金が欠かせません。したがって、企業を成長させるとができる経営者は、資金調達に長けている必要があります。今の世界で、巨大な資金提供者は、アメリカ企業・中国企業、そして日本企業です。日本企業だけの資金をみるのではなく、アメリカ企業や中国企業の資金を調達する手法も、今後の日本企業の成長にとって不可欠なのです。
投資を行う企業と、投資を受ける企業が、ともに、未来に繫栄するための戦略として、M&Aを選択するのが、成長企業M&Aです。
URVグローバルグループの成長企業M&A
https://urv-group.com/services/consulting/growing-manda/
特集 M&Aを正しく活用する時代 の、第1講 世界のM&Aを知ろう では、アメリカや、M&A新興国である中国の、M&A事情について、情報を発信しています。
是非、お読みください。
特集 M&Aを正しく活用する時代
第1講 世界のM&Aを知ろう
https://urv-group.com/manda/ma-01/