副業から独立へ　～本気の人への伝言マガジン～ 副業で、何故、会社を設立したほうがよいのか？

副業で、会社を設立すると、バレない！？

結論からお話しします。

僕は、副業から本気で独立を考える人は、スタート時点から、株式会社を設立することを、お勧めしています。

僕のコンサルティングを受けて、副業から独立を果たした皆さんは、例外なく、スタートから、かなり早い段階で、株式会社を設立しています。

読者の皆さん、こう思うのではないでしょうか？
「いや。会社を設立するのは、かなり儲かった段階でいいでしょ？」

それは、断じて違います。

何故、スタートから早い段階で、株式会社を設立したほうがよいのでしょうか？

おそらく、副業をはじめる、多くの方が気にされることが、一番大きな理由です。

そう、本業の会社との関係で、副業を伏せておくことが、容易になるならです。
つまり、バレることを防ぐ効果があります。

今回は、そのほかの理由も含め、何故、会社を設立して副業をはじめたほうがよいのかを書いていきます。

理由1　本業の会社に、確定申告による事業所得を知られないため

まず、理由1が、副業段階で、株式会社を設立すべき、最大の理由です。

事業を進める場合、個人事業主として事業をはじめる方法と、会社を設立し、法人として事業を進める方法があります。

通常、副業で事業をする方は、個人事業主で、はじめてしまいます。

個人で事業をするということは、事業の売り上げを、すべて個人の所得として確定申告をしなければならず、その所得は、所得税の課税対象となる、事業所得となります。

事業所得を確定申告で申請すると、翌年、住民税が、給与所得と合算され、本業の会社に通知されてしまいます。会社の総務人事部門では、会社員の自社の給与所得だけでなく、事業所得や、副業の給与所得を、住民税から逆算できてしまいます。

これが本業の会社に隠れて所得をとってしまった場合、会社にバレる、最大の理由です。

つまり、所得税の対象となる事業所得や給与所得は、本業の会社に隠すことは非常に難しいのです。仮に、副業を認めている会社であっても、あなたの副業での利益・所得まで、会社に情報が筒抜けになってしまうわけです。

これを回避する方法の、最もよい方法が、法人を設立し、利益を所得税の課税対象でなく、法人税の益金として、課税対象とする方法です。

法人は、投資をしている株主や、役員とは別の「法人格」ですがら、その益金は、個人の所得と切り離されるのです。

そのうえで、役員報酬をとらず、会社を利益の内部留保の「器」とする方法を使用します。
これにより、本業の会社から、副業の所得や利益の情報を知られることを回避することができるようになります。

皆さんの中には、こう言われる方もおられるかもしれません。

「うちの会社って、副業、認めているから、隠れなくてもいいんだよ。」

もちろん、社長の方針で、公式に、副業を勧めている、極めて先進的な会社はあります。しかし、そうでない場合、皆さん、自分で勝手に、副業を認められていると思い込んでいませんか？

自分の会社が副業を認めているかどうかを正確に知る方法は、就業規則を読むことです。
多くの企業の就業規則は、「副業を行う場合、会社の承認を要する」と規定されています。
この規定は、「副業が禁止されている」のと同じ意味だと思ったほうがよいです。

副業に関する最高裁の判例の影響で、現在、就業規則には、副業を禁止すると書けません。そのため、「会社の承認」があれば、副業を行ってよいという規定を置いています。

つまり「許可制」です。
許可制というのは、法律は、認めている意味ではありません。原則「禁止」で、特別に会社が許可した場合にだけ、例外的に、認めるというのが、許可制の意味です。

就業規則の、この規定を読んで認められていると勘違いすると、あとで、「会社は、認めていない」と、言われて制裁を受けるリスクがあります。

このような会社に勤めながら、副業を行う場合、会社にバレないように行うほうが得策です。

理由2　周囲の人たちの協力をえられるため

株式会社を設立すると、例えば、配偶者の方を代表取締役にするなどの方法を使い、自分の報酬を自分から切り離し、所得税を圧縮することも可能になります。この方法は、単に税金対策としてのメリットだけでなく、配偶者の方の力を、自分の事業に巻き込み、協力をえて、報酬を払いやすくすることができるというメリットがあります。

配偶者だけでなく、協力者にアルバイトとして雑給を支払うことも、自分の個人と切り離して、会社としてやりやすくなりますから、忙しい人が、副業で事業を大きくしやすくなります。

副業をする方の、最大に問題点は、時間が圧倒的に足りないことです。
一方で、独立をしているヒトよりも、本業からの収入があるため、総体の収入は安定しています。

ですから、時間を買うため、ヒトの力を使うべきなのです。それが、個人よりも、会社にしたほうが、やりやすくなります。

理由3　事業に対する信用をえるため

個人の屋号で事業を進めるのと比較し、登記された株式会社として取引を進めるほうが、圧倒的に、社会的な信用が得られやすくなります。

また、会社の事業として経費を出す場合に、一定の特典がある場合もあります。
例えば、タイムスのカーシェアを利用する場合、個人会員が必要な月額の手数料を、法人契約をすることで、これを不要とすることができます。

また、個人事業主よりも、会社は創業融資も圧倒的に受けやすくなります。会社を設立すれば、仮に、副業であっても、融資を受けることが可能です。

このように、会社の事業の場合、個人の事業よりも、社会的な信用やメリットが大きいことがありますから、これを使わない手はありません。

理由4　社歴を積み、長期的に継続できる事業だということを明らかにする

株式会社を経営すると、実感しますが、会社の「社歴」というのが、非常に重要な信用の基本になります。

例えば、GoogleのSEO対策では、ドメイン年齢が重要な要素になります。会社名を早期に決め、必要なドメインを取得して、寝かせておくだけでも、サイトを展開する場合のドメイン年齢を積む観点から、非常に有力な事業の武器になります。

また、社歴は、融資を受ける観点でも、重要になります。ですから、「社歴」を、早い段階から積むことは、大きなメリットになります。

理由5　自分が本気になるため

そして最後に。

小遣い稼ぎに終わる副業に終わらないため、自分の独立への決意と目標意識を明確にするため、初期段階で、資本を投資して、株式会社を設立することが有効です。

個人で、ちまちま、仕事をするよりも、株式会社という箱を作って、堂々と、仕事をするのうが、モチベーションは、確実にあがります。

以上、是非、本気で副業をはじめたい方は、参考になさってください。