【離婚事件】離婚裁判にかかる期間と費用の目安
この記事は、2026年11月時点の人事訴訟法・民事訴訟法・民事訴訟規則と、2026年4月に施行された改正民法を前提に、離婚訴訟の一般的な進み方を説明しています。個別の事件の進め方は、担当する裁判所や事案の内容によって異なることがあります。
離婚調停が不成立に終わり、離婚訴訟に進むことになった方から「裁判は法廷で言い合うものだと思っていたが、書面のやり取りが中心だと言われた」というお声をよくお聞きします。実際の離婚訴訟では、期日のたびに当事者双方が書面を出し合い、その内容をもとに争点が絞られていきます。その中心になるのが「準備書面」です。
この記事では、離婚訴訟で書面がどのような役割を持つのか、準備書面を書くときにどのような点に気をつけたいのかを、ご本人の立場から整理します。
離婚訴訟で書面のやり取りが中心になる理由
離婚訴訟の期日は、法廷やラウンドテーブルの部屋で行われますが、1回あたりの時間は短いことが多く、その場で長く話し合うことはあまりありません。期日では、事前に提出された書面の内容を「陳述する」という扱いにして、裁判官が次回までに双方が何を準備するかを確認する、という進め方が一般的です。
そのため、言いたいことは期日で口頭で伝えるのではなく、あらかじめ書面にまとめて出しておく必要があります。離婚訴訟で使われる主な書面は次のとおりです。
| 書面の種類 | 主に出す人 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 訴状 | 原告 | 離婚を求める理由や、親権・養育費・財産分与などの請求内容を示す |
| 答弁書 | 被告 | 訴状に対する認否と、被告側の言い分を最初に示す |
| 準備書面 | 原告・被告の双方 | 相手の主張への反論や、自分の主張の補充を重ねていく |
| 証拠説明書 | 原告・被告の双方 | 提出する証拠が何を示すためのものかを説明する |
| 陳述書 | 原告・被告の双方 | 本人の視点から経緯を時系列でまとめ、尋問の準備にも使う |
| 最終準備書面 | 原告・被告の双方 | 尋問の後に、それまでの主張と証拠をまとめ直す |
訴状と答弁書が出た後は、準備書面の応酬が数回続き、争点と証拠が整理されたところで本人尋問へ進む流れが多く見られます。準備書面は、訴訟の大部分の期間を通じて使い続ける書面だといえます。
準備書面には何を書くのか
準備書面は、自分の主張や相手の主張に対する意見を、裁判所と相手方に伝えるための書面です(民事訴訟法161条)。離婚訴訟では、主に次のような点が争点になります。
- 離婚原因があるかどうか(民法770条1項)。
- 婚姻関係が破綻しているかどうか、破綻の原因がどちらにあるか。
- 親権者を父母のどちらとするか、または父母双方とするか。
- 養育費の額と支払期間。
- 財産分与の対象となる財産と分け方。
- 慰謝料の有無と額。
- 年金分割の割合。
2026年4月に施行された改正民法により、離婚後も父母双方を親権者とする選択肢が設けられました。親権について争いがある場合は、子との関わり方や今後の養育の計画を、これまで以上に具体的に書くことが求められる場面があります。
準備書面で気をつけたいポイント
相手の主張に対する認否をはっきりさせる
相手の書面に書かれた事実について、「認める」「否認する」「知らない」「争う」のどれにあたるのかを明らかにすることが、準備書面の基本です。民事訴訟規則79条3項は、相手の主張する事実を否認する場合にはその理由を書かなければならない、と定めています。ただ「事実と違う」と書くだけでなく、どの点がどう違うのか、実際には何があったのかを書いておくことが大切です。
なお、離婚そのものを求める部分は人事訴訟として扱われ、通常の民事訴訟とは異なり、反論しなかった事実を認めたものとみなす規定は適用されません(人事訴訟法19条1項)。もっとも、反論しないまま進めると、裁判官がその点を争いのない事実と受け止めて審理を進めるおそれがあります。また、離婚と一緒に請求される慰謝料は、通常の民事訴訟と同じ扱いになると考えられています。争う点は、その都度書面で示しておくほうが安全です。
「事実」と「評価」を分けて書く
「モラハラを受けた」「家庭を顧みなかった」といった言葉は、事実そのものではなく、事実に対する評価です。裁判官が判断の材料にするのは、その評価の裏付けとなる具体的な出来事です。いつ、どこで、誰が、何を言ったのか、何をしたのかを書き、そのうえで「こうした言動が繰り返されたことから、婚姻関係は破綻している」と結論につなげる順序を意識すると、読み手に伝わりやすくなります。
主張ごとに証拠を対応させる
民事訴訟規則79条4項は、立証が必要な事実ごとに証拠を記載するよう求めています。原告側の証拠は「甲第1号証」、被告側の証拠は「乙第1号証」のように番号を付けて提出し、準備書面の本文では「(甲第3号証)」のように、どの主張をどの証拠で裏付けるのかを示します。
写真・日記・LINEのやり取り・預金通帳の写しなどを出すときは、証拠説明書で「何を示すための証拠か」を説明します。たくさん出せばよいというものではなく、争点との関係が分かるものを選ぶことが大切です。
感情的な表現や相手への人格的な非難は控える
長い婚姻生活の中で積み重なった思いがあると、書面にも強い言葉が入りがちです。しかし、相手を罵るような表現や、争点と関係のない過去の出来事を並べることは、裁判官の理解を助けるものではありません。かえって主張の要点が見えにくくなり、相手方の反発を招いて、和解の話し合いや子どもをめぐる取り決めに影響することもあります。書面は「裁判官に読んでもらうもの」と考え、落ち着いた言葉で事実を伝えることを心がけてください。
分量よりも整理を優先する
伝えたいことが多いほど書面は長くなりますが、長さと説得力は比例しません。争点ごとに見出しを立て、相手の主張に対する反論と、自分の側から新たに伝えたい事実を分けて書くと、読み手が全体をつかみやすくなります。同じ内容を何度も繰り返していないか、前回までの書面と矛盾していないかも、提出前に確認しておきたい点です。
提出期限を守り、相手方にも届ける
準備書面は、相手方が準備をするのに必要な期間をおいて裁判所に提出する必要があり(民事訴訟規則79条1項)、相手方にも直接送ることが求められています(同規則83条)。実務では、裁判所から次回期日の1週間前程度を目安に提出期限が示されることが多く見られます。
人事訴訟では、遅れて出した主張を却下する規定は適用されません(人事訴訟法19条1項)。とはいえ、期限に遅れると期日で議論が進まず、審理が長引く原因になります。書面の確認に時間がかかりそうなときは、早めに準備を始めることが大切です。
住所や子どもの情報など、伝わってほしくない情報に注意する
準備書面や証拠は、裁判所だけでなく相手方の手元にも届きます。DVなどの事情で現在の住所や勤務先を相手に知られたくない場合は、書面や証拠に記載がないかを確認し、必要に応じて住所等の秘匿の申立てや、記録の閲覧制限の申立てを検討します。源泉徴収票や住民票などにマイナンバーが記載されている場合は、自分で黒塗りしたうえで提出するよう案内している家庭裁判所もあります。
出した後に誤りに気づいたとき
一度提出した準備書面に事実の誤りや言葉の行き違いがあったと気づいた場合は、次の準備書面で訂正や補充をするのが一般的です。日付や金額の誤りを相手から指摘されたときも、そのままにせず、正しい内容を書面で示しておくことが大切です。
誤りを放置すると、他の主張の信用性にまで影響するおそれがあります。気づいた時点で、訂正の方法を担当弁護士や裁判所に確認するとよいでしょう。
陳述書・最終準備書面との違い
準備書面とよく似た書面に「陳述書」があります。準備書面が法的な主張を整理する書面であるのに対し、陳述書は本人の言葉で経緯を時系列に語る書面で、証拠の一つとして提出されます。本人尋問の前に出されることが多く、尋問で何を聞かれるかの土台にもなります。
また、尋問が終わった後に、裁判所から「最終準備書面」の提出を求められることがあります。これは新しい主張を出すためのものではなく、尋問の結果も踏まえて、それまでの主張と証拠を整理し直す書面です。
本人で書く場合と弁護士に依頼する場合
離婚訴訟は、弁護士に依頼せずに本人で進めることもできます。ただ、準備書面では、どの事実が離婚原因や財産分与の判断に関わるのかを見極め、それに合う証拠を選んで組み立てる作業が必要になります。調停とは求められる準備が大きく異なるため、訴訟の段階で弁護士に依頼する方も少なくありません。
弁護士に依頼した場合でも、書面の材料となる事実を一番よく知っているのはご本人です。次のような準備をしておくと、書面の作成がスムーズに進みます。
- 出来事を日付順に並べた時系列のメモ。
- 相手の書面を読んで「事実と違う」と感じた箇所と、実際にあったことのメモ。
- 主張を裏付ける写真・日記・メッセージ・通帳などの資料の整理。
- 弁護士が作成した書面の下書きを確認する時間の確保。
特に下書きの確認は、期限の直前になると細かな点を直す余裕がなくなりがちです。提出期限から逆算して、確認の日程をあらかじめ決めておくと安心です。
まとめ
- 離婚訴訟では、期日で話すことよりも、事前に出す書面の内容が審理の中心になります。
- 準備書面では、相手の主張への認否を明らかにし、否認する場合は理由を書くことが大切です。
- 評価だけでなく具体的な事実を書き、主張ごとに証拠を対応させると伝わりやすくなります。
- 感情的な表現を控え、争点ごとに整理した書面を心がけることが望ましいといえます。
- 提出期限を守ることと、相手方に知られたくない情報が含まれていないかの確認も欠かせません。
書面の出来は、裁判官が事案をどう理解するかに関わります。相手の書面にどう応じればよいか迷ったときや、自分で書いた書面に不安があるときは、提出の前に一度ご相談ください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


