【離婚事件】相手が勝手に離婚届を出しそう|離婚届不受理申出はどう使うのか

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

夫婦の話し合いがこじれてくると、「署名した離婚届を相手が持ったままになっている」「条件が決まっていないのに『もう出す』と言われた」といった不安を抱える方が少なくありません。協議離婚は役所に離婚届が受理されることで成立するため、相手が一人で届出をしてしまうと、自分の知らないうちに戸籍上は離婚したことになってしまうおそれがあります。こうした事態を防ぐために用意されているのが、離婚届の不受理申出という制度です。この記事では、不受理申出の仕組みと手続、申出をしても止められない届出、すでに受理されてしまった場合の対応まで、順を追って整理します。

この記事は、戸籍法の不受理申出の制度と、2026年4月に施行された改正民法(離婚後の親権の定め方など)を前提に記載しています。窓口での細かな取扱いは市区町村によって異なることがあるため、申出の前に窓口へ確認されることをおすすめします。


勝手に出された離婚届はどう扱われるのか

 協議離婚が有効に成立するには、届出をする時点で夫婦双方に離婚する意思があることが必要とされています。以前に署名した離婚届であっても、提出された時点で離婚する意思がなければ、その離婚は無効と考えられています。夫婦げんかの勢いで書いてしまった離婚届を相手が保管している、というケースでも同じです。
 ただし、役所の窓口は、届書の記載や添付書類に形式上の不備がないかを確認するのが基本で、夫婦の一方が本当に離婚に同意しているかまで確かめる仕組みにはなっていません。署名が本人のものでなかったり、離婚の意思がなかったりしても、書面が整っていれば受理され、戸籍に離婚の記載がされることがあります。
 いったん戸籍に記載されると、無効であっても自動的に元に戻るわけではなく、家庭裁判所の手続を経て戸籍を訂正する必要があります。受理された後に争うよりも、受理される前に止めておくほうが負担は小さく済みます。その役割を担うのが不受理申出です。

離婚届不受理申出とはどのような制度か

 不受理申出は、戸籍法27条の2第3項に基づく制度です。あらかじめ申出をしておくと、その後に離婚届が出されても、申出をした本人が窓口に来て届け出たことを確認できない限り、市区町村はその届出を受理しないという扱いになります。主な内容は次のとおりです。

項目内容
対象となる届出婚姻届、協議離婚届、養子縁組届、協議離縁届、認知届
申出ができる人届出の当事者本人(離婚届であれば夫または妻)
申出先本籍地の市区町村役場。住所地などの役場でも受け付けており、本籍地へ送付される
必要なもの不受理申出書、顔写真付きの本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)
費用かからない
有効期間期限はなく、本人が取り下げるまで効力が続く


 以前は有効期間が6か月とされ、延長するには申出を繰り返す必要がありましたが、平成20年5月施行の改正により期限は設けられなくなりました。古い情報を見て「半年ごとに出し直さなければならない」と考える必要はありません。
 なお、同じ仕組みは婚姻届にも使えます。交際相手から婚姻届への署名を迫られている場面については、【男女トラブル】婚姻届への署名を迫られている|勝手に出されないための不受理申出で解説しています。

不受理申出の手順


  1. 本籍地を確認します(分からない場合は、本籍地が記載された住民票の写しなどで確かめられます)。
  2. 本人確認書類を用意します。
  3. 市区町村役場の戸籍の窓口で不受理申出書を受け取り、記入します。
  4. 本人が窓口で申出書を提出し、本人確認を受けます。
  5. 申出をした日付と窓口を手元に記録しておきます。


 申出書の様式は全国共通で、多くの役場の窓口に備え置かれています。申出は本人が窓口に出向いて行うのが原則で、家族や友人が代わりに出すことや、委任状による代理は認められていません。
 本籍地以外の役場に出した申出は本籍地に送られて扱われるため、手続の流れに時間差が生じることがあります。相手がすぐにでも届出をしそうな状況であれば、本籍地の窓口に直接出すか、受け付けた窓口でいつから扱いが及ぶのかを確認しておくと安心です。

窓口に行けない事情があるとき

 病気や入院など、やむを得ない事情で本人が窓口に行けない場合には、公正証書を用いるなどして本人による申出であることを明らかにしたうえで、書面を送付する方法が認められることがあります。対応は市区町村や法務局の判断によるため、事前に申出先の窓口へ問い合わせてください。

申出をしておいたほうがよい場面

 不受理申出は、離婚そのものに反対している場合だけでなく、離婚には応じるつもりでも条件が決まっていない場合にも使われています。次のような状況にあてはまるときは、早めの申出を検討してよいと考えられます。

  • 署名や押印をした離婚届を相手が持っている。
  • 相手から「離婚届を出す」「もう用紙は書いてある」と言われている。
  • 親権・養育費・財産分与・慰謝料などの条件が話し合いの途中である。
  • 別居を始めたばかりで、相手の行動が把握できない。
  • 婚姻費用の請求や調停を進めており、その途中で離婚を成立させられると困る。


 とくに子どもがいる場合、離婚届には親権者を記載する欄があります。2026年4月からは、協議離婚の際に父母の双方を親権者とするか、一方を親権者とするかを定めることになりました。親権の定め方について話し合いがついていないのに、相手の考えだけで記入された届出が受理されてしまうと、後から争うための手続が必要になります。条件を詰める前の段階で申出をしておけば、話し合いの土台を守ることにつながります。

不受理申出で止められること・止められないこと


届出の場面不受理申出がある場合の扱い
相手が協議離婚届を出した受理されない
申出をした本人が窓口に来て、本人確認を受けて協議離婚届を出した受理される
調停離婚・審判離婚・裁判離婚の届出受理される


 不受理申出の対象になるのは、届出によって離婚が成立する協議離婚の届出です。調停の成立や判決の確定によってすでに離婚が成立している場合の届出は、成立した事実を報告するものなので、不受理申出をしていても受理されます。つまり、不受理申出は相手の一方的な届出を止める手段であって、離婚の手続そのものを止める手段ではありません。
 申出によって協議離婚ができなくなった相手が、離婚調停や離婚訴訟を申し立てることはよくあります。調停では、条件について改めて話し合うことになりますので、不受理申出をした場合も、その後の話し合いや調停への備えを並行して進めておくことが大切です。

申出をしたことは相手に知られるのか

 不受理申出をしたことを、役所から相手に知らせる仕組みはありません。相手が離婚届を出そうとして受理されなかったときに、そこで初めて申出の存在を知ることが多いと考えられます。相手との関係が緊張している場合は、申出をしたことを自分から伝えるかどうかも含めて、伝え方を慎重に検討したほうがよいでしょう。

申出の後に相手が離婚届を出したとき

 不受理申出をしていた場合に相手が離婚届を出すと、届出は受理されず、申出をした本人の住所あてに、届出を受理しなかった旨の通知が届くのが一般的な扱いです。弁護士ドットコムの相談欄にも、通知を受け取って初めて相手が届出をしたことを知った、という相談が寄せられています。
 通知が届いた場合は、通知書を保管しておくとともに、届出がされた日付や窓口を確認しておきます。提出された届書は、利害関係のある人が特別な事情を示して閲覧や記載事項証明書の交付を請求できる場合があるため、自分の署名欄を誰が書いたのかを確かめたいときは、窓口に請求の可否を問い合わせてみてください。
 相手が本人に無断で署名を作って届出をした場合には、有印私文書偽造罪・同行使罪や、電磁的公正証書原本不実記録罪・同供用罪などが問題になることがあります。ただし、刑事事件として扱われるかどうかは、離婚についての双方の意思やそれまでの経緯によって判断が分かれます。刑事手続を考えるかどうかは、離婚の協議や子どもとの関係に与える影響も含めて検討したほうがよいでしょう。

申出をする前に受理されてしまっていたとき

 不受理申出をしていない状態で相手が離婚届を出した場合、窓口に出向かず本人確認を受けていない側の届出人には、市区町村から届出を受理した旨の通知が送られる仕組みがあります(戸籍法27条の2第2項)。この通知や、戸籍謄本の取り寄せによって、離婚が届け出られたことに気づくケースもあります。受理されてしまっていた場合の対応は、おおむね次の順序になります。

  1. 戸籍謄本を取り寄せ、離婚の記載や親権者の記載を確認します。
  2. 離婚届の記載内容を確認し、離婚する意思がなかったことを示す資料(当時のメッセージ、話し合いの記録など)を集めます。
  3. 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に、協議離婚無効確認の調停を申し立てます。
  4. 調停で相手が無効を認め、家庭裁判所が相当と判断すれば、合意に相当する審判がされます。
  5. 相手が無効を認めない場合や調停に応じない場合は、離婚無効確認の訴訟を検討します。
  6. 審判や判決が確定した後、確定の日から1か月以内に市区町村役場で戸籍訂正の申請をします。


 受理から時間が経つほど、相手が別の人と婚姻していたり、子どもの生活状況が変わっていたりして、問題が複雑になることがあります。子どもを連れて別居されている場合は、親権の判断にも影響しかねないため、気づいた段階で早めに手続を検討することが望まれます。また、無断の届出によって精神的な苦痛を受けたとして、慰謝料の請求が問題になる場合もあります。

離婚に向けた話し合いを続けるときの使い方

 不受理申出は、「絶対に離婚しない」という意思表示に限られるものではありません。離婚することには異論がなくても、条件を書面で固めるまでは届出をしないでほしい、という場面でも役立ちます。
 条件がまとまった後は、申出をした本人が自分で窓口に離婚届を持参し、本人確認を受けて提出すれば受理されます。相手に提出を任せる場合や、郵送で提出する場合は、先に不受理申出の取下げをしておく必要があります。取下げも、原則として本人が窓口に出向き、本人確認書類を示して取下書を提出する方法で行います。
 養育費や財産分与などの取決めは、離婚届を出す前に合意書や公正証書にしておくことで、後の行き違いを減らせます。2026年4月の改正民法では、養育費の取決めがないまま離婚した場合に一定額を請求できる法定養育費の制度も設けられましたが、これは取決めまでのつなぎとして位置づけられるものです。子どもの生活に見合った金額は、話し合いや調停で定めることが基本になります。

弁護士に相談するメリット

 不受理申出そのものは、本人が窓口で手続をすれば完了し、弁護士に依頼しなくても行えます。一方で、申出をした後には、相手からの離婚調停の申立てや、条件をめぐる交渉が続くことが多く、すでに受理されてしまった場合には家庭裁判所の手続が必要になります。
 弁護士が代理人として関わることで、相手と直接やり取りをせずに条件の交渉を進めたり、離婚無効確認の調停や訴訟に向けて証拠を整理したりすることができます。親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚届の提出と切り離せない問題をまとめて検討できる点も、相談の利点です。
 相手が離婚届を出すかもしれないという不安は、まず不受理申出で届出を止め、そのうえで落ち着いて条件を話し合う、という順序で整理することができます。すでに届出がされていた場合も、戸籍を元に戻す手続は用意されています。今の状況がどの段階にあるのか分からない場合でも、事実関係の確認から始めることができます。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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