【離婚事件】離婚協議書は自分で作っても有効か|弁護士に作成を頼むべき場面
この記事は、2026年4月1日施行の改正民法(離婚後の親権者を父母の双方とするか一方とするかを定める制度)と、それに合わせて改められた家庭裁判所の案内をふまえて書いています。申立書の書式や提出部数は家庭裁判所ごとに異なることがあるため、提出前に申立先の案内もご確認ください。
離婚の話し合いがまとまらず、家庭裁判所に離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てることにしたものの、申立書の書式を前にして「どこまで詳しく書けばよいのか」「書いたことが相手に伝わるのか」と手が止まる方は少なくありません。
申立書は、調停の入り口になる大切な書類です。一方で、法律の定めにより相手方にも写しが送られるため、気持ちのままに書き込むと、話し合いが始まる前から対立を深めてしまうおそれがあります。この記事では、申立書の各欄の書き方を記入例とともに整理し、書きすぎないために押さえておきたい点を解説します。
離婚調停の申立書は相手方にも送られます
離婚調停の申立書の写しは、申立ての内容を知らせるために相手方へ送付されます。東京家庭裁判所の案内でも、申立書は裁判所用・相手方用・申立人の控えの3通を作成するよう求められています。
つまり申立書は「裁判所だけが読む書類」ではなく、「相手方が最初に目にする書類」でもあります。相手方は申立書を読んだうえで調停期日に臨むため、書き方しだいで、調停の場に来る相手の構えが変わることがあります。
申立書と一緒に提出する事情説明書などは、申立書のように当然に送られるものではありません。ただし、相手方から閲覧・謄写(コピー)の申請があれば、裁判官が、円滑な話合いを妨げないかなどの事情を考慮して許可するかどうかを判断します。相手方の目に触れる可能性がある書類として作っておくのが無難です。
申立てに必要な書類と費用
東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てる場合の、主な書類と費用は次のとおりです。
| 書類・費用 | 部数・金額 | 内容と注意点 |
|---|---|---|
| 申立書 | 3通 | 裁判所用・相手方用・控え。写しが相手方に送られる |
| 事情説明書 | 1通 | 夫婦が不和になったいきさつなどを記入する。閲覧・謄写の対象になりうる |
| 子についての事情説明書 | 1通 | 未成年の子がいる場合に提出する |
| 進行に関する照会回答書 | 1通 | 調停の進め方の希望や、同席に支障がある事情などを裁判所に伝える |
| 送達場所等届出書 | 1通 | 裁判所からの書類を受け取る場所を届け出る |
| 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書) | 1通 | 発行から3か月以内のもの |
| 年金分割のための情報通知書 | 1通 | 年金分割の割合もあわせて話し合う場合に必要 |
| 収入印紙 | 1,200円分 | 申立書に貼る |
| 郵便切手 | 1,240円分 | 東京家庭裁判所の場合。内訳や金額は裁判所ごとに異なる |
書式は裁判所のウェブサイトからダウンロードできるほか、裁判所の窓口には3枚複写式の申立書用紙も用意されています。申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。
申立書の各欄の書き方と記入例
当事者欄(申立人・相手方・未成年の子)
申立人と相手方の本籍、住所、氏名、生年月日を、戸籍謄本などと照らし合わせながら記入します。未成年の子の欄は、親権者や養育費など子に関する事項をあわせて申し立てる場合に記入します。
注意したいのは住所の欄です。すでに別居していて、今の住所を相手方に知られると身の安全や生活に支障が出るおそれがある場合には、申立書には相手方に知られてもよい住所(同居していたときの住所など)を記載するよう案内されています。今の住所をそのまま書くと、写しを通じて相手方に伝わってしまいます。迷う場合は、書き始める前に申立先の家庭裁判所に確認してください。
申立ての趣旨
申立ての趣旨は、調停で何を話し合いたいのかを示す欄です。「円満調整」と「関係解消」のうち関係解消を選び、「申立人と相手方は離婚する。」にチェックを入れます。そのうえで、離婚とあわせて決めたい事項を「付随申立て」として選びます。
| 付随申立ての項目 | 記入例 | 書くときの考え方 |
|---|---|---|
| 親権者 | 長女○○の親権者を母と定める | 2026年4月以降は、父母の双方とするか一方とするかを定める |
| 親子交流 | 相手方と未成年の子が交流する時期、方法などにつき定める | 回数や場所の細部は期日で話し合う前提でよい |
| 養育費 | 子1人あたり毎月「相当額」を支払う | 具体的な金額か「相当額」かを選べる |
| 財産分与 | 相手方は申立人に財産分与として「相当額」を支払う | 財産の全体が分からない段階では「相当額」が使いやすい |
| 慰謝料 | 相手方は申立人に慰謝料として「相当額」を支払う | 理由となる事情を申立書に詳しく書く必要はない |
| 年金分割 | 請求すべき按分割合を0.5と定める | 情報通知書の添付が必要 |
慰謝料の欄で「相当額」を選んだからといって、それだけで不利に扱われるものではありません。どのような事情で慰謝料を求めるのかは、調停期日で調停委員に説明していくことになります。不貞行為を理由とする慰謝料と、離婚そのものに伴う慰謝料の違いについては、不貞慰謝料と離婚慰謝料はどう違うのか|請求先と時効が変わるで解説しています。
申立ての理由(同居・別居の時期と申立ての動機)
申立ての理由の欄には、同居を始めた日と別居をした日を記入し、続いて「申立ての動機」を選びます。動機は「性格があわない」「異性関係」「暴力をふるう」「精神的に虐待する」「生活費を渡さない」などの項目から選ぶ形式で、あてはまるものに○を付け、そのうち最も重要と思うものに◎を付けます。
| 欄 | 記入例 |
|---|---|
| 同居を始めた日 | 平成○年○月○日 |
| 別居をした日 | 令和○年○月○日 |
| 申立ての動機 | 「性格があわない」に◎、「生活費を渡さない」に○ |
複数の項目に○を付けることもできますが、実際の事情より多くの項目に印を付けるのは避けたいところです。相手方が「身に覚えのない理由まで挙げられている」と受け止めると、話し合いの前から反発を招き、申立書全体の信用にも響きかねません。
書きすぎないための注意点
相手を責める言葉や推測は書かない
申立書の書式は、項目にチェックを入れたり短く記入したりする形が中心で、長い文章を書く欄はほとんどありません。それでも余白や別紙に、これまでの不満や相手の人柄への評価を書き足したくなることがあります。
しかし、申立書に書いた言葉はそのまま相手方に届きます。「相手は嘘つきだ」「浮気しているに違いない」といった評価や推測は、調停で解決を目指すうえで役に立ちにくく、かえって相手方の態度を硬くさせるおそれがあります。書くとしても、いつ、何があったかという事実にとどめるのが基本です。
詳しい経緯は事情説明書と調停期日に回す
夫婦が不和になったいきさつは、事情説明書に記入する欄があります。また、調停期日では調停委員が双方から個別に話を聞くため、細かな経緯はその場で口頭で補うことができます。
法律相談サイトでも、申立書の事情欄に書ききれない内容を別紙にまとめたところ、それも相手方に渡ると言われて迷っているという相談が見られます。申立書に付けた別紙は、申立書の一部として写しが相手方に送られることになるため、注意が必要です。事情説明書についても、閲覧・謄写の申請によって相手方の目に触れる可能性を前提に、要点を簡潔にまとめておくと安心です。
金額は「相当額」を選ぶ方法もある
養育費・財産分与・慰謝料について、最初から具体的な金額を書くべきか迷う方も多いところです。具体的な金額を書けば希望ははっきり伝わりますが、根拠を整理しないまま高めの金額を書くと、相手方が強く反発するきっかけになることがあります。反対に、低めの金額を書くと、その数字が話し合いの出発点として扱われやすくなるおそれもあります。
相手方の収入や夫婦の財産の全体が分からない段階では、「相当額」を選び、資料がそろってから期日で具体的な金額を示すという進め方も考えられます。
相手に知られたくない情報の扱いを決めておく
別居先の住所、勤務先、子どもの学校など、相手方に知られたくない情報は、申立書には書かないのが原則です。裁判所に提出する書類にどうしても記載が必要な場合には、非開示の希望に関する申出書を付けて提出する方法や、住所などを相手方に秘匿するための手続(秘匿決定の申立て)があります。
ただし、非開示の希望を出していても、閲覧・謄写の申請に対して許可される可能性はあると案内されています。年金分割のための情報通知書に知られたくない住所が記載されている場合には、住所部分を見えないようにした写しを提出するなど、裁判所の案内に沿った対応が必要です。どの方法を選ぶか迷う場合は、提出前に専門家に相談することをおすすめします。
事実と違うことは書かない
有利に進めたいという思いから、出来事を大きく書いたり、あいまいな記憶を断定的に書いたりすることは避けてください。調停の中で食い違いが明らかになると、ほかの主張まで信用されにくくなるおそれがあります。調停が不成立となり離婚訴訟に進んだ場合にも、それまでの説明との整合性が問われることがあります。
提出前に確認したいチェックリスト
- 申立書を裁判所用・相手方用・控えの必要部数そろえていること。
- 相手方に知られたくない現住所や勤務先を書いていないこと。
- 離婚とあわせて話し合いたい事項を付随申立てで漏れなく選んでいること。
- 申立ての動機の○と◎が、実際の事情と合っていること。
- 相手を責める言葉や推測による記載がないこと。
- 戸籍謄本が発行から3か月以内のものであること。
- 年金分割を求める場合に、情報通知書を添付していること。
- 控えを手元に残し、調停期日に持参できるようにしていること。
申立書の作成を弁護士に相談する意味
申立書は自分で作成することもできます。もっとも、どの付随申立てを選ぶか、金額を書くか「相当額」とするか、どの情報を伏せるかといった判断は、その後の調停の進み方に関わります。
弁護士に依頼した場合は、申立書の作成だけでなく、事情説明書や主張をまとめた書面の準備、調停期日への同席までを任せることができます。相手方と向き合うことへの負担が大きい方や、親権や財産分与で対立が予想される方は、申立ての前に一度ご相談いただくと、書く内容と伏せる内容の線引きを一緒に整理できます。
離婚に伴う慰謝料の考え方については、離婚する場合としない場合で慰謝料はどう変わるのかもあわせてご覧ください。
まとめ
離婚調停の申立書は、裁判所に調停を始めてもらうための書類であると同時に、相手方が最初に読む書類でもあります。申立書には必要な事項を簡潔に記入し、詳しい事情は事情説明書や調停期日での説明に回すことで、落ち着いた話し合いの土台を保ちやすくなります。書き方に迷ったときは、提出する前に一度立ち止まって確認することが大切です。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


