【離婚事件】相手と顔を合わせたくない|調停で同席を避ける配慮は受けられるか

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

本記事は、2026年11月時点の家事事件手続法と、東京家庭裁判所・裁判所ウェブサイトの案内をもとにしています。配慮の内容や運用は、裁判所や事案ごとに異なることがあります。


離婚調停を申し立てる、あるいは申し立てられたときに、多くの方がまず不安に思われるのが「裁判所で相手と顔を合わせることになるのではないか」という点です。とくに、別居前に暴言や暴力があった、相手の前に出ると萎縮してしまう、住所を知られたくないといった事情があると、調停そのものに踏み出しにくくなります。
 実際の離婚調停は、夫婦が向かい合って言い合う場として設計されてはいません。そのうえで、顔を合わせやすい場面がいくつか残るのも事実で、その場面ごとに裁判所へ配慮を求める方法があります。この記事では、どの場面で相手と会う可能性があるのか、どのような配慮を求められるのか、どう伝えればよいのかを順に整理します。

離婚調停は向かい合って話し合う手続ではない

 離婚調停では、申立人と相手方は別々の待合室で待機し、調停委員が調停室で交互に、または必要に応じて同時に話を聴きながら進めていきます。東京家庭裁判所の案内では、1回の期日はおおむね1時間45分程度とされています。
 調停委員は、一方の話を聴いた後で他方を呼び、その言い分を伝えたり意向を確かめたりします。夫婦が同じ部屋で直接やり取りをすることを前提にした手続ではないため、まずは「ずっと相手と向かい合わされるわけではない」と理解しておくと、気持ちの負担が少し軽くなるかもしれません。

それでも相手と顔を合わせやすい場面

 別々に話を聴く仕組みであっても、次のような場面では相手と同じ空間に居合わせることがあります。

場面起きやすいこと求められる配慮の例
期日の開始時・終了時の説明手続や次回までの課題の説明を、双方が同時に調停室に入って聞く運用がある説明を別々に受ける
庁舎の入口・エレベーター・廊下到着や移動のタイミングが重なる待合室の階を分ける、呼出しの時刻をずらす
期日の終了後帰る時刻が重なり、駅や帰り道で会う退出の時刻をずらす
調停が成立する日合意内容の確認の際に双方が同席することがある確認の場面を個別に行う、ウェブ会議で参加する


 とくに東京家庭裁判所では、原則として各期日の開始時と終了時に双方本人が同時に調停室に入り、手続の説明を受ける運用がとられています。この同時入室に支障がある場合は、後で説明する「進行に関する照会回答書」に具体的な事情を書くよう案内されています。

求めることができる配慮の例


開始時・終了時の説明を別々にしてもらう

 同時入室での説明に不安がある場合は、事前に事情を伝えることで、調停委員から個別に説明を受ける形にしてもらえることがあります。相手と同じ部屋に入ること自体が負担になる方にとっては、まず検討したい配慮です。

待合室の場所や到着・退出の時刻をずらしてもらう

 待合室の階を分ける、呼出しの時刻を一方だけ早めたり遅らせたりする、期日の終了後に一方を先に帰し、もう一方には少し時間をおいてから退出してもらうといった工夫がとられることがあります。帰り道で待ち伏せをされるおそれがある場合は、その点も具体的に伝えておくと、退出の順番や間隔を考えてもらいやすくなります。

ウェブ会議で参加する

 裁判所ウェブサイトのQ&Aでは、相手方と同じ空間にいると安心して話ができない場合などに、家庭裁判所が相当と認めるときは、当事者の意見を聴いたうえでウェブ会議を利用して期日の手続を行えると説明されています(家事事件手続法258条1項、54条)。利用できるかどうかは、事情を聴いたうえで各裁判所が判断します。
 また、2025年3月1日からは、離婚の調停をウェブ会議の方法で成立させることもできるようになりました。ただし、電話会議の方法では離婚の調停を成立させることはできないとされています。最後の日だけは裁判所に行かなければならない、という場面が減ったことは、顔を合わせたくない方にとって意味のある変化です。

住所や連絡先を知られないようにする

 別居先の住所を相手に知られたくない場合は、申立書などに記載する住所の扱いや、提出書類の非開示の希望について、申立ての段階から裁判所の案内に沿って手当てをしておく必要があります。いったん相手方に送られた書類から住所が分かってしまうと後から取り戻すことは難しいため、書類を出す前に確認しておくことが大切です。

配慮を求めるときの伝え方

 配慮を求める窓口は、主に「進行に関する照会回答書」と、事件を担当する裁判所書記官です。申立人は申立てのときにこの書面を提出し、相手方は呼出状と一緒に届く書面に記入して返送するのが一般的です。書面を出した後で事情が変わったときや、期日が近づいて不安が強くなったときは、書記官に電話で相談することもできます。
 書くときは、「会いたくない」という気持ちだけでなく、そう考える理由と求める内容を具体的に示すと、裁判所も対応を検討しやすくなります。

  1. 過去に何があったか(暴力・暴言・つきまといの有無、時期、回数)。
  2. 現在の状況(別居の有無、相手から連絡が来ているか、接近を禁じる命令が出ているか)。
  3. どの場面に不安があるか(同時入室の説明、移動中、帰り道など)。
  4. 求めたい配慮の内容(説明を別々に受けたい、退出の時刻をずらしてほしい、ウェブ会議を利用したいなど)。
  5. 裏付けとなる資料の有無(診断書、警察や相談機関への相談記録、保護命令の決定など)。


 資料をすべて提出しなければ配慮を受けられないというわけではありませんが、事情を裏付けるものがあれば、その旨を書き添えておくとよいでしょう。期日の当日に不安を感じたときも、ためらわずに受付や書記官に声をかけてください。

期日の当日に気をつけたいこと

 配慮を受けていても、当日の動き方によっては相手と鉢合わせすることがあります。裁判所に着いたら、ロビーや廊下で待たずに、指定された受付を済ませてそのまま待合室に入るようにしましょう。指定された時刻よりも大幅に早く着くと、相手の到着と重なることもあるため、時刻どおりに着くことを意識しておくと安心です。
 移動中に相手を見かけたり話しかけられたりしたときは、その場で言い返したり話し合いを始めたりせず、近くの職員や書記官に伝えて待合室へ移るようにしてください。家族や知人に裁判所まで付き添ってもらうことはできますが、調停は非公開の手続のため、当事者と代理人以外の人が調停室に入ることは基本的にできません。帰りは、退出の時刻をずらしてもらったうえで、相手と同じ電車やバスに乗らないよう時間をおく、帰り道を変えるといった工夫も考えておきましょう。

同席を断ると不利になるのか

 調停は、当事者双方が合意して初めて成立する話し合いの手続です。もともと別々に話を聴く仕組みを基本としているため、相手と同じ部屋に入ることを望まないという意向を示すこと自体で、直ちに不利な扱いを受けるものではないと考えられます。相手から「直接会って話したい」と求められることもありますが、同席の形をとるかどうかは、双方の意向や事情を踏まえて調停委員会が進め方を考えることになります。
 一方で注意したいのは、同席を避けることと、期日に出席しないことは別の問題だという点です。家事事件手続法では、呼出しを受けた本人は原則として自ら出頭しなければならず、正当な理由なく出頭しないときは5万円以下の過料の対象になると定められています(家事事件手続法51条2項・3項、258条1項)。また、出席しないまま話し合いが進まなければ、調停が不成立となり、離婚訴訟など次の段階で改めて主張することになります。顔を合わせたくないときは、欠席を選ぶのではなく、配慮やウェブ会議の利用を求めて手続に参加し続けることを考えたいところです。

弁護士が代理人につくと変わること

 弁護士に依頼した場合でも、調停の期日には本人も出席するのが基本です。そのうえで、代理人がつくことで次のような点が変わります。

  • 照会回答書の記載や書記官とのやり取りを代理人が担い、必要な配慮を事前に具体的に申し入れることができます。
  • 期日の当日は代理人が隣にいるため、移動や待合室で相手と鉢合わせしそうな場面でも、一人で対処する必要がなくなります。
  • 同時入室での説明や調停成立の場面について、本人の負担を減らす進め方を代理人から提案することができます。
  • 言いたいことを主張書面にまとめて提出できるため、相手の存在を意識して言葉に詰まる不安を小さくできます。
  • 住所の非開示など、書類を出す前に気をつけるべき点を事前に確認できます。


 相手に代理人がついている場合や、親権・養育費・財産分与などで争いがある場合は、配慮の申し入れと条件の話し合いを並行して進める必要があります。顔を合わせたくないという気持ちが強いほど、話し合いの中身に集中できる環境を先に整えておくことが大切です。

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まとめ

 離婚調停は別々の待合室で交互に話を聴く手続ですが、開始時・終了時の説明や移動、帰り道、調停成立の場面など、相手と顔を合わせる可能性が残る場面があります。こうした場面については、進行に関する照会回答書や書記官への連絡を通じて、説明を別々に受ける、時刻をずらす、ウェブ会議を利用するといった配慮を求めることができます。不安があることを早めに、具体的に伝えておくことが、安心して話し合いに臨むための第一歩です。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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