【男女トラブル】同棲を解消することになった人から多い質問12問｜実務の観点から回答

同棲を解消することになると、気持ちの整理と並行して、家具や家電、家賃、敷金、立て替えた生活費など、お金と物の分け方を決めなければなりません。結婚していない二人の同居には離婚のような決まった清算の仕組みがないため、「何を基準に分ければよいのか」が分からず、話し合いが止まってしまうことも少なくありません。

　この記事では、同棲の解消にあたって当事務所に寄せられることの多い質問を12問取り上げ、実務の観点から回答します。いずれも一般的な考え方であり、実際の結論は契約の名義や支払いの経緯、残っている記録によって変わる点にご留意ください。

お金と物の分け方に関する質問

同棲を解消したら、財産は半分ずつ分けることになりますか

　一律に半分ずつ分けるというルールはありません。離婚の際の財産分与（民法768条）は夫婦を対象とした制度で、内縁関係には類推されることがあるものの、交際中の同居にとどまる場合には原則として適用されません。

　同棲の清算は、「その物やお金が誰のものか」「誰がいくら負担したか」「どのような約束があったか」を一つずつ確かめていく作業になります。同棲期間が長いと「半分はもらえるはず」と考えがちですが、期間の長さだけで取り分が決まるわけではありません。

一緒に使っていた家具や家電は誰のものになりますか

　基本的には、代金を負担した人の所有物と考えます。一緒に使っていたことや、置いてあった部屋の名義人であることだけで、所有者が変わるわけではありません。二人で代金を出し合って購入した物は共有（民法249条以下）となり、どちらかが引き取って相手に代金の一部を支払う、売却して代金を分けるといった方法で清算します。

　レシートやカードの利用明細、通販の購入履歴が残っていれば、誰が負担したかを示す資料になります。詳しくは【男女トラブル】同棲を解消するとき、家具・家電はどう分けるのか｜共同で買ったものの扱いで解説しています。

同棲中に自分ばかり多く生活費を払っていました。差額を返してもらえますか

　生活費の分担について明確な約束がなかった場合、差額の返還を求めるのは難しいことが多いのが実情です。同居中に自分の意思で支払った生活費は、その時々の負担として済んでいると評価されやすいためです。

　一方で、「後で半分返す」「立て替えておいて」といったやり取りが残っている場合は、立替金や貸したお金として請求できる余地があります。家計の清算の考え方は【男女トラブル】同棲中の生活費｜別れた後に家計を清算するもご参照ください。

相手が出してくれていた生活費を「返して」と言われました。返す必要はありますか

　相手が好意で負担していたお金であれば、贈与にあたると考えられ、すでに渡されて使った部分は、書面による約束がなくても後から取り消すことはできません（民法550条ただし書）。そのため、別れたことを理由に全額の返還を求められても、そのまま応じる必要があるとは限りません。

　ただし、「貸す」「立て替える」と明確に伝えられていたなど、返す約束があったと評価される事情があれば、返還の対象になることがあります。請求の名目と、当時のやり取りの文面を確認したうえで判断することが大切です。

同棲中に貸したお金は、借用書がなくても返してもらえますか

　借用書がなくても、お金を渡したことと返す約束があったことを示せれば、返還を求めることができます（民法587条）。振込の記録に加えて、「来月返すね」といったLINEのメッセージなど、返済の約束が読み取れるやり取りが重要な資料になります。

　なお、貸したお金の返還請求権は、原則として返済期限など権利を行使できることを知った時から5年で時効にかかります（民法166条1項）。別れてから時間が空く場合は、早めに記録を整理しておくと安心です。

部屋と荷物に関する質問

解約までの家賃や滞納分は誰が払いますか

　大家さんや管理会社に対して家賃を支払う義務を負うのは、賃貸借契約の名義人（契約者）です。二人で家賃を分担していたとしても、名義人でない側が大家さんに直接支払いを求められることは通常ありません。ただし、連帯保証人になっている場合や、二人が共同の契約者になっている場合は別です。

　二人の間の分担については、同居中の約束が基準になります。「家賃は折半」と決めていたのであれば、同居していた期間の未払い分を求める根拠になり得ますが、退去後の期間まで負担を求められるかは、約束の内容や解約の経緯によって判断が分かれます。

敷金の返還や原状回復費用はどう分けますか

　敷金は、退去時に大家さんから契約者に返還されます（民法622条の2）。二人で敷金を出し合っていた場合は、拠出した割合を基準に二人の間で清算するのが一般的な考え方です。

　原状回復費用について、通常の使用による汚れや経年劣化は、そもそも借主の負担にならないのが原則です（民法621条）。そのうえで、特定の人の不注意による傷や喫煙による汚れなどは、その原因をつくった側が負担する方向で話し合うことになります。詳しくは同棲解消の敷金・原状回復・退去費用は誰が払う？で整理しています。

相手の都合で別れるのに、自分が出ていく引っ越し費用を請求できますか

　交際中の同居を解消しただけであれば、引っ越し費用を相手に請求する法的な根拠は乏しいことが多いと考えられます。どちらから別れを切り出したかだけでは、費用の負担者は決まりません。

　ただし、婚約が成立していたのに正当な理由なく破棄された場合や、内縁と評価される関係だった場合には、損害の一部として転居費用が問題になることがあります。また、「解消を言い出した側が引っ越し代を出す」と合意していた場合は、その約束の内容と記録が手がかりになります。

別れた相手が、部屋から出ていってくれません

　自分が契約者であっても、鍵を替えて締め出したり、荷物を勝手に運び出したりすることは自力救済にあたり、かえって責任を問われるおそれがあります。まずは退去の期限を示して話し合い、応じてもらえない場合は、建物の明渡しを求める手続を検討することになります。

　裁判や強制執行には時間と費用がかかるため、実務では、退去日や引っ越し費用の一部負担などを条件として合意で退去してもらう解決も多く見られます。詳しくは【男女トラブル】同棲していた部屋から相手が出ていかない｜名義を貸した側にできることをご覧ください。

相手が荷物を置いたまま出ていきました。処分してもよいですか

　相手の物を無断で捨てたり売ったりすると、損害の賠償を求められるおそれがあり、場合によっては器物損壊などの刑事上の問題になることもあります。連絡が取れるのであれば、引き取りの期限と方法を具体的に示して伝え、そのやり取りを記録に残しておきます。

　期限を過ぎても引き取られない場合の扱いは、残された物の価値や連絡の経過によって判断が分かれます。処分を考える段階で、一度専門家に確認されることをおすすめします。

話し合いと書面に関する質問

同棲を解消するとき、慰謝料を請求したり、されたりすることはありますか

　交際中の同居を解消しただけで、慰謝料が認められることは通常ありません。別れること自体は、それぞれの自由とされているためです。

　一方で、婚約や内縁関係が認められる場合の不当な破棄、同居中の暴力、ほかの相手との関係を隠した交際など、別れ方や同居中の行為に違法と評価される事情がある場合は、慰謝料が問題になることがあります。高額な請求を受けた場合も、その根拠がどの事情に置かれているのかを確かめることが出発点になります。

口約束で決めた清算の内容は有効ですか。書面にしておいたほうがよいですか

　口約束でも合意は成立し得ますが、後から「そんな約束はしていない」と言われると、内容を証明することが難しくなります。金額や支払方法、荷物の引き取り日などをLINEやメールで確認し合うだけでも、記録としての意味があります。

　そのうえで、金額が大きい場合や、相手との関係が悪化している場合は、合意書として書面に残しておくことをおすすめします。書面には、次のような事項を盛り込むのが一般的です。

• 支払う金額、支払期限、支払方法。
• 家具・家電などの引き取りと、引き渡しの日時。
• 退去日と鍵の返却。
• 今後の連絡の取り方や接触に関する約束。
• この合意以外に互いに請求しないことの確認（清算条項）。

　とくに清算条項は、後から別の名目で請求されることを防ぐ役割を持ちます。考え方は清算条項の意味｜後から追加請求されないためにで解説しています。

個別事情で結論が分かれやすい場面

　ここまでの回答は一般的な考え方です。次のような事情がある場合は、同じ質問でも結論が変わりやすいため、個別に確認することが必要になります。

　当事者同士の話し合いでは感情が先に立ち、金額の話が進まないこともあります。当事務所では、交際関係の解消に伴う金銭の清算について、相手方とのやり取りの窓口を務める対応も行っています。サービスの内容は【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご紹介しています。

まとめ

　同棲の解消では、離婚のように一律の分け方があるわけではなく、名義、実際の負担、当時の約束を一つずつ確かめて清算していくことになります。レシートや振込記録、LINEのやり取りなど、手元の記録を時系列で整理しておくことが、話し合いでも相談の場でも役に立ちます。