【風俗トラブル】親が代わりに風俗店と話してもいい？

成人した利用者の風俗トラブルで、本人が動揺して話せなかったり、支払いの資金を親が出すことになったりすると、「親が代わりに店と話したほうが早いのでは」と考える場面があります。法律上、親が店と話すこと自体が一律に禁じられているわけではありません。ただ、親が窓口に立つと、請求の矛先が親に広がる、親が知らない事実を認めたように扱われる、といったことが起きやすくなります。この記事では、親が代わりに店と話すときに何が問題になり得るのか、親が関わる場合にどこで線を引けばよいのかを整理します。

親が代わりに店と話すこと自体は禁止されているのか

　弁護士でない人が他人の法律問題について代理で交渉することは、弁護士法72条で制限されています。ただ、この規定が対象にしているのは、報酬を得る目的で、こうした事務を業として扱う場合です。親が子のために無償で店と話をすることは、一般に、この規定が想定している典型的な場面とは異なります。

　とはいえ、「禁止されていない」ことと「親が話せば解決に向かう」ことは別の問題です。親が店と話す前に押さえておきたい点が二つあります。

成人した子について、親は当然には代理人にならない

　成年年齢は2022年4月から18歳に引き下げられ（民法4条）、18歳・19歳の子も法律上は成人です。成人した子について、親が当然に代理人となる仕組みはありません。親が子に代わって条件を決めるには、本人から任されている（委任を受けている）ことが前提になります。

　口頭で「任せる」と伝えていた場合でも、店の側からは、親にどこまで決める権限があるのか確かめようがありません。そのため、親との間でまとまった話を本人が後から受け入れない、店から「本人が直接来ないと話にならない」と言われるなど、話し合いが二重になることがあります。店の側にも、本人以外と話し合う義務はありません。

示談書の当事者は本人である

　話し合いの結果として作る示談書や合意書は、トラブルの当事者である本人と、店や女性本人との間の取り決めです。親の名前だけで書面を交わしても、本人の権利や義務がどう整理されたのかが曖昧になりかねません。書面の当事者が誰になっているかは、後から争いになったときに結論を左右する点の一つです。署名の前に確かめておきたい項目は、示談書に署名する前の最終確認｜後から戻しにくい項目はどこかでまとめています。

親が店と話すときに起きやすいこと

　特に注意したいのが保証の問題です。風俗トラブルに限らず、示談をまとめる過程で家族を連帯保証人とする書面を作ったという相談は、弁護士ドットコムの法律相談にも見られます。いったん署名すると、親は子の支払いを肩代わりする立場に立つことになり、後からその立場を外すのは簡単ではありません。

　また、店側が交渉に出てくること自体にも注意が必要です。2026年2月には、無店舗型の風俗店の店長らが、従業員の女性に代わって客と示談交渉をし示談金を受け取ったなどとして、弁護士法違反の疑いで逮捕されたと報じられています。親が向き合う相手の側にも、交渉の資格があるとは限らないという点は知っておきたい事情です。

それでも親が関わる場合に決めておきたいこと

　本人が動揺して話せない、店からの連絡が実家に来てしまったなど、親が電話口に立たざるを得ない場面もあります。そのような場合でも、次の点をあらかじめ決めておくと、話が広がるのを抑えやすくなります。

• その場で金額や条件を決めず、「本人と確認してから改めて連絡する」と伝えるにとどめること。
• 連帯保証人・支払者としての署名や、支払いの約束をしないこと。
• 親自身の勤務先や、聞かれていない家族の連絡先を伝えないこと。
• 当日の出来事について、親の推測で認めたり謝罪したりしないこと。
• 日時・相手の名乗り・話した内容を記録に残すこと。

　話す前に、本人から当日の経緯、店から何を言われたか、何を渡したり書いたりしたかを聞き取り、事実関係を整理しておくことも大切です。本人にとって親には話しにくい内容も含まれるため、親子だけで整理しきれないときは、早めに弁護士に相談して聞き取りを任せる方法もあります。やり取りの残し方については、録音はどこまで証拠になるか｜風俗トラブルでの残し方もご参照ください。

「お金を出す人」と「話す人」は分けて考える

　親が支払いの資金を用意することと、親が交渉の窓口に立つことは、別々に決められます。示談金を親が立て替える場合でも、交渉や書面の当事者は本人のままにしておき、親は本人に資金を貸す、あるいは渡すという形にしておくほうが、権利関係を整理しやすくなります。

　店から親に直接「代わりに払ってほしい」と求められた場合も、成人した子の支払いについて親が法律上の義務を負うのは、保証などの約束をしたときに限られます。義務のない請求に応じるかどうかは、子のために資金を出すかどうかとは切り離して考えることができます。

店が「親に知らせる」「親と話す」と言ってきた場合

　支払いを迫る過程で、店から「実家に連絡する」「親と話をつける」と告げられることがあります。家族に知らせることを示して金銭の支払いを求める言動は、態様によっては脅迫や恐喝にあたる可能性があります。こうした言葉が出た時点で、日時や内容を記録しておくことが、その後の対応の材料になります。この場面については、【風俗トラブル】実家の住所を知られていた｜親に知らせると言われたときの備え、「金を払わなければ通報する」と脅されたら｜風俗トラブルにおける恐喝罪への対処法で詳しく解説しています。

　すでに親が店からの電話に出てしまった、家族が店に直接連絡してしまったという場合も、そこから窓口を整え直すことはできます。親が店に伝えた内容を、実際に言った言葉に近い形で書き出しておくと、その後の方針を立てやすくなります。あわせて【風俗トラブル】家族が店からの電話に出てしまった｜家族への説明とその後の交渉もご覧ください。

弁護士が窓口に入ると何が変わるのか

　弁護士は、本人から依頼を受けた代理人として、店や女性本人と交渉することができます。弁護士が受任したことを店に通知し、以後の連絡を弁護士にまとめるよう求めることで、本人や親に直接連絡が入る状況を抑えやすくなります。親との関係でいえば、次のような違いがあります。

• 親の氏名や連絡先を店に伝えずに話し合いを進めることができます。
• 請求の根拠や金額を確かめたうえで、示談書の当事者や条項を整えることができます。
• 店と女性本人のどちらとの間で何を取り決めるのかを整理できます。
• 親は相談の段階から同席し、本人と一緒に方針を確認することができます。

　なお、親が弁護士費用を負担する場合でも、依頼者はトラブルの当事者である本人です。弁護士は本人の意思を確認しながら進めるため、方針を決める場面では本人の考えを伺うことになります。親が費用を出すことと、親が方針を決めることは同じではない点に留意が必要です。

　家族が交渉に出ることの是非は【風俗トラブル】家族が代わりに交渉に出た｜本人以外が動くことの是非、自分で交渉するか弁護士に任せるかの判断は【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情でも取り上げています。

よくあるご質問

親が先に店と電話で話してしまいました。今からでも弁護士に依頼できますか

　依頼できます。親が伝えた内容や店から言われた内容を整理したうえで、弁護士が窓口を引き継ぐ形になります。親が支払いや署名の約束をしている場合は、その内容も含めて確認します。

相談には本人が来ないといけませんか

　最初の問い合わせを親からいただくことは可能です。ただ、事実関係の確認や依頼の意思は本人から伺う必要があるため、正式なご依頼の前に本人とお話しする機会を設けることになります。

親が店と話したことで、本人の立場が不利になることはありますか

　親の発言の内容によっては、その後の話し合いに影響することがあります。特に、当日の出来事を認めるような発言や支払いの約束は、録音されていれば店側の主張の材料として使われるおそれがあります。ただ、親の発言だけで本人の責任が決まるわけではなく、事実関係を改めて整理したうえで対応していくことになります。

まとめ

　親が子のために動きたいと考えるのは自然なことです。ただ、風俗トラブルでは、親が窓口に立つことで請求の範囲が広がったり、親自身が支払いの約束をしてしまったりすることがあります。親が関わる場合でも、その場で決めない、書面に署名しない、本人を当事者とした形で話し合いを進める、という三つを守ることが、本人と家族の双方を守ることにつながります。