【風俗トラブル】風俗店の会員登録をやめたい、データを消してもらえる？

風俗店の会員登録をしたものの、もう利用するつもりはない、登録した名前や電話番号が残っているのが気がかりだ、というご相談をいただくことがあります。家族に知られたくない、店から連絡が来るのを止めたい、といった事情が重なると、「退会すればデータも消えるのか」「消してほしいと頼めば応じてもらえるのか」が気になるところだと思います。本記事では、店に残る情報の種類、退会と消去の違い、個人情報保護法にもとづいて求められること、トラブルが続いている場合の注意点を順に整理します。

風俗店の会員登録で店に残る情報

　店によって違いはありますが、会員登録や予約の過程で、次のような情報が店側に残ることがあります。

• 氏名（本名、または予約時に伝えた名前）。
• 電話番号・メールアドレス・LINEのアカウント。
• 会員番号と、利用日時・コース・指名などの利用履歴。
• 派遣型の店の場合は、派遣先として伝えた住所やホテル名。
• 年齢確認などのために提示した身分証の写し。

　偽名で登録していても、電話番号やメールアドレスによって特定の人を識別できる場合は、法律上の「個人情報」にあたると考えられます。また、現在の個人情報保護法は、取り扱う件数の多少にかかわらず、事業として個人情報を扱う者を「個人情報取扱事業者」としています。小規模な店でも、原則として同法のルールの対象になります。

　予約時に伝えた情報がどのように使われるのかについては、【風俗トラブル】予約時に伝えた本名・電話番号はどう使われるのかでも解説しています。

「退会」と「データの消去」は別のもの

　まず押さえておきたいのは、退会の手続をとっても、それだけで店のデータが消えるとは限らないという点です。退会は、会員としての扱いを終えるという意味にとどまり、店のシステムには過去の利用履歴や連絡先が残り続けることがあります。

　店の会員規約やプライバシーポリシーに、退会後の情報の扱いや保存期間が書かれている場合があります。退会を申し出る前に、こうした記載を確認しておくと、退会だけで足りるのか、消去まで求める必要があるのかを判断しやすくなります。記載が見当たらない場合は、退会とあわせて「登録情報の消去」を明示的に求めておくのが確実です。

個人情報保護法にもとづいて求められること

利用停止・消去を求められる場面

　個人情報保護法は、本人が事業者に対し、自分の情報の利用停止や消去を求められる場面を定めています（同法35条）。令和2年改正（2022年4月施行）によって、違法な取扱いがある場合だけでなく、事業者が利用する必要がなくなった場合などにも請求できるようになりました。

　求めを受けた事業者は、請求に理由があると分かったときは、原則として遅滞なく利用停止や消去をしなければなりません。ここでいう「消去」には、データそのものを削除するほか、特定の個人を識別できない状態にすることも含まれるとされています。

店が全面的に応じなくてよい場合もある

　一方で、請求すれば必ず消去されるというわけではありません。消去に多額の費用がかかるなど対応が難しい場合で、本人の権利利益を守るための代わりの措置をとるときは、消去までは求められないことがあります。たとえば、データは残しつつ連絡には使わない、といった対応がこれにあたります。

　また、店との間で料金や損害をめぐる話し合いが続いている場合、店がその記録を請求のために保存していると、「利用する必要がなくなった」とは言いにくいことがあります。後で述べるとおり、トラブルを抱えている場合は、削除の求め方そのものを慎重に考える必要があります。

何が残っているかを確かめる方法

　店にどのような情報が残っているか分からない場合は、まず開示を求めるという方法があります（同法33条）。開示を受けた内容をもとに、どの情報の消去を求めるかを具体的に示すと、話が進みやすくなります。

削除を求めるときの流れ

　トラブルを抱えていない場合の一般的な流れは、次のとおりです。

1. 店のサイトや会員規約、プライバシーポリシーで、退会と問い合わせの窓口を確認する。
2. どの情報が残っているかを確認し、必要に応じて開示を求める。
3. メールや書面で、退会と、登録情報の利用停止・消去を求める。
4. 求めた日時と、店からの回答内容を記録しておく。
5. 応じてもらえない場合は、弁護士や公的な相談窓口に相談する。

　求める際は、「会員番号◯◯で登録している者です。退会を希望するとともに、登録している氏名・電話番号・利用履歴について、個人情報保護法35条にもとづき消去を求めます。対応の結果をご回答ください」といった形で、対象と根拠、回答の求めを簡潔に書いておくと、記録として残りやすくなります。電話だけで済ませると、何をどこまで頼んだのかが後で分かりにくくなるため、文字で残る方法をおすすめします。

　本人確認のために、改めて身分証の写しを求められることがあります。事業者は、請求を受け付ける方法として本人確認の方法を定めることが認められています（同法37条）。ただし、登録済みの電話番号やメールアドレスからの申出で本人確認ができないかなど、必要以上の情報を渡さずに済む方法がないか、先に尋ねてみる余地はあります。

　それでも応じてもらえない場合、裁判で消去を求めることも制度上は可能です。ただし、裁判を起こすには、事前に請求を行い、それが届いてから2週間が経過していることが原則として必要です（同法39条）。また、個人情報保護委員会の相談窓口で、事業者の対応について相談することもできます。

トラブルを抱えている場合に気をつけたいこと

　店から料金の追加請求や、利用中の行為を理由とする金銭の請求を受けている場合は、削除の依頼だけを先に送ることには注意が必要です。削除を求めたことをきっかけに店から連絡が増える、「話がついていないのに逃げるのか」と受け取られる、といった形で、かえって話がこじれることがあるためです。

　こうした場合は、まず請求そのものへの対応を整理し、話し合いがまとまる段階で、合意書に「店は相手方の個人情報を消去し、第三者に開示しない」といった条項を入れる方法が考えられます。消去を合意の内容に組み込むことで、約束が守られなかった場合の手当ても含めて書面に残しやすくなります。個人情報や画像の削除を合意書で取り決めた例として、【解決事例】マッチングアプリで渡した個人情報や画像が不安に｜ご依頼当日に削除と不拡散の合意書を締結もご参照ください。

　店から「ブラックリストに載せた」と告げられている場合の考え方は【風俗トラブル】「ブラックリストに載せた」「出禁だ」と言われた｜出入り禁止と請求の関係で、店やキャストに個人情報を握られて悪用が心配な場合は風俗店・キャストに個人情報を握られた｜悪用・晒しを防ぐにはで解説しています。

店以外に残る情報にも目を向ける

　風俗店の利用では、店とは別の事業者が運営するポータルサイトや予約サイト、店のLINE公式アカウントなどにも情報が残ることがあります。これらは運営者が異なるため、店に消去を求めても、別の事業者の側のデータは残ることがあります。登録した先ごとに、退会や消去の手続を確認しておくと安心です。

　なお、店が摘発された場合などに、捜査機関がすでに押収した顧客名簿や予約履歴は、店への消去の求めによって消えるものではありません。この点は【風俗トラブル】利用した店が摘発された｜顧客名簿・予約履歴はどこまで捜査に使われるのかで詳しく取り上げています。

よくあるご質問

退会すれば、データは自動的に消えますか

　必ずしも消えるとは限りません。退会後も一定期間データを保存する店もあります。消去を望む場合は、退会とあわせて消去を求める旨を明示しておくのが確実です。

本当に消去したかを確かめることはできますか

　店の内部のデータを外から直接確かめることは難しいのが実情です。消去を求める際に、対応の結果を書面やメールで回答するよう求めておくと、後で確認する手がかりになります。

店に連絡すること自体が不安です

　トラブルの有無にかかわらず、店とのやり取りに不安がある場合は、弁護士が窓口となって消去を求めることもできます。弁護士が代理人となることで、ご本人が店と直接やり取りする必要がなくなります。

まとめ

　風俗店の会員登録をやめても、それだけでデータが消えるとは限りません。個人情報保護法にもとづき、利用する必要がなくなった場合などには利用停止や消去を求めることができますが、店側の事情によっては全面的な消去に至らないこともあります。トラブルを抱えている場合は、削除の依頼だけを先に送るのではなく、請求への対応とあわせて進め方を考えることが大切です。