【解決事例】デリヘル利用時の本番行為で不同意性交を主張された男性が解決金30万円の示談で解決した事例

デリバリーヘルスの利用時に本番行為に及んだ後、キャスト側から「同意のない性交だった」として金銭の支払いを求められた男性のご相談です。弁護士が店舗側との交渉窓口となり、解決金30万円で合意書を締結して解決した経緯をご紹介します。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

　依頼者は、デリバリーヘルスを利用した際、飲酒により酩酊した状態のまま、キャストとの間で避妊具を着けない性交に及びました。

　その後、店舗側から依頼者の携帯電話に連絡があり、キャストが「同意のない性交だった」と訴えているとして対応を求められました。依頼者が電話を切った後もSMSでの連絡が繰り返し届き、依頼者によれば、電話口で強い口調のやり取りになる場面もあったとのことです。

　依頼者としては、当時の記憶があいまいな部分もあり、キャスト側の主張と自身の認識に食い違いがありました。警察への被害申告により刑事事件に発展するのではないか、家族に発覚するのではないかという不安を抱え、家族の前では電話にも出られない状況でした。ご自身で店舗側と直接やり取りを続けることは難しいと判断し、当事務所にご依頼いただきました。

弁護士の対応と交渉の経緯

　受任後、弁護士が直ちに店舗の責任者に連絡を取り、以後の連絡はすべて弁護士宛てとするよう求めたうえで交渉を開始しました。これにより、依頼者が店舗側やキャストと直接やり取りをする必要はなくなりました。

　本件は、行為時の同意の有無について当事者間の認識が食い違う事案でした。依頼者が飲酒により酩酊した状態であったことや、事実関係を裏付ける客観的な証拠が乏しいことを踏まえると、対応が長期化した場合、刑事告訴や民事訴訟に発展する可能性も否定できない状況でした。そこで、キャスト側の訴えにも配慮しつつ、金銭の支払いと引き換えに紛争を終局的に解決する、早期の示談成立を方針としました。

　店舗責任者との交渉の結果、解決金として30万円を支払うことで大筋の合意に至りました。そのうえで、口外禁止条項、相互の接触禁止条項、清算条項（本件に関し、合意書に定めるほかに債権債務がないことを相互に確認する条項）を盛り込んだ合意書を弁護士が作成し、相手方に郵送しました。

　年末年始を挟んで相手方からの返送が滞った時期もありましたが、弁護士から連絡を重ねて対応を促し、相手方の署名済み合意書を受領しました。その後、合意書の定めに従って解決金30万円の支払いを完了し、事件は終結となりました。受任から合意書の締結まで約1ヶ月、解決金の支払いを含めた全体でも約1ヶ月半での解決となりました。

解決結果と対応のポイント

• 解決金30万円の支払いにより示談が成立。
• 口外禁止条項・接触禁止条項・清算条項を盛り込んだ合意書を締結。
• 警察への被害申告や家族への発覚に至ることなく解決。
• 依頼者が相手方と直接やり取りすることなく、受任から約1ヶ月半で終結。

　窓口を弁護士に一本化し、事実関係の対立点に深入りしすぎず、条件面を整えたうえで早期の合意形成を図ったことが、比較的短期間での解決につながりました。

同種のご相談をお考えの方へ

　風俗店での本番行為は、多くの店舗で禁止されている行為です。それにもかかわらず本番行為に及んでしまった場合、キャスト側から同意のない性交であったと主張されると、民事上の損害賠償請求だけでなく、刑事事件に発展する可能性も生じ得ます。

　不同意性交等罪は、令和5年の刑法改正により処罰範囲が整理され、暴行や脅迫がなくても、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態での性交等が対象となり得ます。飲酒を伴う場面では、当事者双方の記憶や認識が食い違いやすく、同意の有無が争点になりやすい傾向があります。

　このようなトラブルでは、相手方の訴えに向き合いつつ、示談によって民事・刑事の両面のリスクを抑えられる場合があります。その際は、金銭を支払うだけでなく、口外禁止条項や接触禁止条項、清算条項を備えた合意書を締結し、後日の蒸し返しを防ぐことが重要です。店舗側との交渉では、依頼者おひとりで対応することに負担を感じる場面も少なくないため、弁護士が窓口となることで、落ち着いた交渉を進めやすくなります。

　風俗店の利用をめぐるトラブルは、家族や知人に相談しづらく、おひとりで抱え込んでしまう方も少なくありません。対応が遅れるほど選択肢が狭まっていく傾向もありますので、同様のお悩みを抱えている方は、早めに当事務所までご相談ください。