【解決事例】ソープランドでの盗撮が発覚｜余罪含め150万円請求から100万円で解決した事例

ソープランドの利用中に盗撮が発覚し、店舗側の顧問弁護士から余罪を含めて150万円の損害賠償を請求されたものの、弊所が交渉に入ることで100万円まで減額し、被害届の提出もなく、職場や家族に知られることなく解決に至った事例をご紹介します。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Yさんは、九州のソープランドを利用した際、スマートフォンでキャストの姿を無断で撮影したところ、キャストに気づかれて発覚しました。すぐに店舗の男性従業員が対応にあたり、身分証明書の写しを取られたうえ、撮影していた動画データも確認されました。

その過程で、Yさんが同じ店舗で10数件以上、キャストに無断で撮影をしていたことも明らかになりました。Yさんはその場で撮影データのコピーを店舗側に渡し、撮影を繰り返していた事実を認める書面にも署名しています。

その後、店舗側の顧問弁護士から改めて連絡があると告げられて解放されましたが、自分自身で店舗やキャスト、顧問弁護士に直接対応することには刑事事件化のリスクもあると考え、弊所にご相談いただきました。

弁護士の対応と交渉の経緯

Yさんのご希望は、職場や家族に知られることなく、10数件以上の余罪も含めて示談をまとめ、警察への被害届提出を防ぐことでした。

すでに店舗側に動画データが渡っていたため、撮影の事実そのものを争うことは難しい状況でした。そこで、事実関係は認めたうえで、示談を優先して進める方針をとりました。

一方で、余罪については、画像が不鮮明であるなどの理由から捜査の対象にならないケースも少なくありません。そこで本件でも、被害者の特定がどこまで正確にできるのかを慎重に見極め、刑事事件化の現実的な可能性がある範囲を丁寧に確認していきました。

弊所から早い段階で店舗側の顧問弁護士に連絡を取り、被害者特定の正確性を確認しながら、際限なく被害者を追加されても現実的に支払いが難しいことを説明し、余罪を含めた包括的な解決を目指して交渉を進めました。

解決結果と対応のポイント

交渉の結果、当初150万円だった請求額を100万円まで減額し、被害届の提出なしで解決に至りました。逮捕を回避し前科もつかず、職場や家族に知られることもありませんでした。

近年は風俗店に顧問弁護士がついているケースもあり、刑事事件化の可能性に触れながら損害賠償を請求されることがあります。相手が弁護士であっても、証拠上認められる事実を特定し、その請求に法的な根拠があるかを確認していく点は変わりません。心理的なプレッシャーを感じても、焦らずに状況を整理して対応することが大切です。

同種のご相談をお考えの方へ

風俗店での盗撮トラブルでは、発覚時に動画や画像データが店舗側に渡っていることが多く、撮影の事実自体を争うことが難しいケースが少なくありません。また、そのデータから別の撮影についての余罪が明らかになることもあります。

こうした状況では、店舗側から余罪を含めた高額な損害賠償を求められると同時に、警察への被害申告の可能性を告げられ、心理的な負担を感じることも珍しくありません。ただ、実際には被害者の特定が難しいなどの理由で、発覚した余罪すべてについて支払いが必要とは限らないケースもあります。ご自身だけで抱え込まず、早めに弁護士へご相談いただくことをおすすめします。