依頼してから終わるまでの期間｜局面別の目安

風俗店の利用をめぐるトラブルで弁護士に依頼するとき、費用と同じくらい気になるのが「どのくらいで終わるのか」という点ではないでしょうか。仕事の予定を空けられるのか、まとまったお金をいつまで手元に置いておく必要があるのか。生活の段取りは、期間の見当がつかないと立てられません。

　もっとも、この問いに一つの数字で答えるのは難しいところがあります。ひとことで風俗トラブルといっても、店との金銭のやり取りだけで区切りがつくものもあれば、刑事の手続が並行して進むものもあり、裁判にまで進むものもあります。同じ言葉で呼ばれていても、時間の決まり方がまるで違います。

　そこでこの記事では、日数の相場を並べるのではなく、局面ごとに何をもって終わりとするのか、その終わりまでの時間を何が決めているのかを整理します。自分が今どの局面にいるのかが分かれば、あとどのくらいかかりそうかを自分で見積もれるようになります。

この記事で扱う範囲

• 風俗店を利用した客の側の立場を前提にしています。
• 弁護士に依頼した後の時間の話が中心です。相談先を探している段階の話は含みません。
• 事案による幅が大きいため、日数を断定する書き方はしていません。
• 事実を認めている場合も、争っている場合も、どちらも想定しています。

「終わり」がいつかは、局面ごとに違う

　期間の話が食い違うのは、どこを終わりと呼ぶかが人によって違うからです。まずは局面ごとの区切りを並べてみます。

一つ終わっても、別の時計が動いていることがある

　店との金銭のやり取りが片付いても、警察や検察の手続は別に進みます。逆に、刑事の手続が不起訴で終わっても、金銭の請求が後から届くことがあります。「解決までの期間」を考えるときは、動いている時計が何本あるのかをまず数えることが出発点になります。

依頼した日から動き出すまでの時間

　依頼したその日から交渉が始まるわけではありません。ここには短いながら決まった段取りがあります。

委任契約を結ぶまで

　相談の場で方針が固まれば、その日のうちに委任契約に進むこともあります。一方、資料が足りない、費用の見積りを持ち帰って検討したい、家族と相談したいといった事情があれば、その分だけ後ろにずれます。ここは自分の準備次第で短くできる区間です。

相手方の窓口が切り替わるまで

　弁護士が就くと、まず相手方に受任の通知を出します。通知は郵送やファクスで送られ、相手に届いた時点から窓口が代理人に移ります。ここまでは早ければ数日の話ですが、相手が読んで反応するまでの時間はこちらでは動かせません。以後の期間は、この「相手の反応待ち」の積み重ねで決まっていきます。

局面1｜店やキャストとの金銭交渉

　店から罰金や違約金、慰謝料といった名目で金銭を求められている場面です。

時間を決めているのは、やり取りの往復回数

　この局面の期間は、作業量ではなく書面のやり取りが何往復するかで決まります。こちらが請求の根拠と内訳の説明を求める、相手が回答する、こちらが評価して反論する、相手が持ち帰る。この一往復ごとに、相手の検討時間と郵便の日数が乗ります。店の担当者に決裁の権限がなければ、内部で確認する時間も加わります。

相手に代理人がついているかどうか

　相手方に弁護士が就いている場合、書面のやり取りは形が整いやすく、論点も絞られやすい傾向があります。反対に、担当者が個人でやり取りしている場合は、連絡が途切れたり、話が蒸し返されたりして、往復の回数が読みにくくなります。相手が弁護士でないのに交渉の窓口になっているときは、そもそもその立場に問題がないかという別の検討も必要です。

支払方法が決まってからの時間

　金額と条件が固まっても、そこで終わりとは限りません。一括であれば入金と領収の確認で区切りがつきますが、分割にすると最後の支払が済むまで関係が続きます。早く合意したいという気持ちで分割を選ぶと、終わりの日付は逆に先へ延びる、という関係になります。

局面2｜示談は自分のペースでは進まない

　被害の申告がされている、あるいは警察が動いているという場面での示談です。

期限が外から来る

　金銭交渉と示談の一番の違いは、時間の主導権がどこにあるかです。示談は、こちらの都合ではなく手続の節目に間に合うかどうかで価値が変わります。処分が決まる前と後では、同じ内容の示談でも意味合いが変わってきます。どの段階でどう変わるかは、示談を始める時期を扱った記事で詳しく整理しています。

相手と連絡が取れるようになるまで

　風俗の事案では、相手の本名も連絡先も分からないことが少なくありません。この場合、弁護士が捜査機関を通じて意向を伝え、相手方が応じるかどうかの返事を待つことになります。ここは相手の気持ちの整理にかかる時間でもあり、こちらから急かして縮められる部分ではありません。示談の話が動き出すまでに時間がかかるのは、多くの場合この区間です。

局面3｜捜査を待っている時間

　警察や検察の手続が進んでいる間は、こちらから期間をコントロールできる部分がほとんどありません。連絡が来ない期間に何が起きているのか、在宅のまま進む場合に時間がどう流れるのかは、それぞれ別の記事で扱っています。

　この記事の観点から押さえておきたいのは一点だけです。捜査の待ち時間は、弁護士に依頼していてもいなくても同じように流れます。依頼によって短くなるのは、こちら側の準備や交渉にかかる時間であって、機関の処理を待つ時間ではありません。

局面4｜裁判になった場合の時間

　話し合いで折り合わないとき、金銭の争いは民事の手続に移ります。ここには期間の目安が制度として定められている部分があり、見通しを立てやすい局面でもあります。

通常の訴訟

　民事訴訟法251条1項は、判決の言渡しを口頭弁論の終結の日から2か月以内にすると定めています。ただし、事件が複雑であるときなどは例外とされています。裁判全体にかかる時間については、最高裁判所事務総局「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」(令和7年7月公表)が、令和6年の地方裁判所の民事第一審訴訟事件の平均審理期間を9.2か月としています。これは全事件の平均であり、争点が少なく早期に和解する事件もあれば、専門的な争いで2年を超える事件もあります。自分の事件の予定表ではなく、幅を知るための目盛りとして見るのが適切です。

少額訴訟と支払督促

　60万円以下の金銭の支払を求める場合には、簡易裁判所の少額訴訟という手続があります。原則として1回の期日で審理を終え、その日のうちに判決をするとされています(民事訴訟法370条1項、374条1項)。
　もう一つ、店側が使ってくる可能性があるのが支払督促です。裁判所書記官が相手の言い分を聞かずに支払を命じるもので、受け取った日から2週間以内に督促異議を申し立てないと、仮執行宣言に進みます(民事訴訟法386条2項)。異議を出せば通常の訴訟に移ります(同法395条)。届いた書面を放置した場合に一番短い時間で不利な結果につながるのが、この手続です。

2026年5月に始まった法定審理期間訴訟手続

　民事訴訟法381条の2以下には、当事者双方の申出または一方の申出と相手方の同意があるときに、審理の期間をあらかじめ区切る手続が置かれています。決定から2週間以内に最初の期日、その期日から6か月以内に審理を終え、そこから1か月以内に判決を言い渡すという枠組みです(381条の3)。2026年5月21日から施行されています。
　ただし、消費者契約に関する訴えなどは対象から外されています(381条の2第1項)。客と店の契約は消費者契約に当たることがあり、その場合はこの手続を選べません。期間を区切る仕組みがあるからといって、どの事件でも使えるわけではない、という点は押さえておいてください。

局面5｜自分が請求する側になる場合

　料金をだまし取られた、店員から暴力を受けたなど、客の側が請求する立場に立つ場面です。この局面は、他と比べて時間が読みにくくなります。

相手を特定するまでが長い

　源氏名しか分からない、店名がホームページ上のものしかない、といった状態からのスタートになることが多く、請求書を出す前の段階に時間を使います。ここが片付かないと交渉が始まりません。請求そのものより、相手を確かめる作業の方が長くかかることも珍しくありません。

「認められること」と「受け取ること」は別

　交渉でも裁判でも、支払うべき金額が決まった段階では、まだお金は動いていません。相手が任意に支払わなければ、財産を調べて回収する手続が続きます。請求する側に回るときは、終わりを判決の日ではなく入金の日で考えておくと、見通しがずれにくくなります。

期間を左右する要素

待っている間にできること・避けたいこと

　時間の多くは相手や機関の反応待ちです。その間の過ごし方で、後の進み方が変わります。

• 記憶が新しいうちに、日時と出来事を時系列で書き出しておく。
• やり取りの記録や決済の明細を消さずに保存しておく。
• 連絡が取れる状態を保ち、担当弁護士からの質問には早めに返す。
• 支払の原資について、目処と限度を先に決めておく。
• 仕事や家庭の予定で動かせない日を、あらかじめ伝えておく。

避けたいこと

　相手方に直接連絡を取ること、催促のつもりで何度も連絡先を変えて連絡すること、経過をインターネットに書き込むことは、いずれも期間を延ばす方向に働きます。窓口を一本にしておくこと自体が、結果的に時間を短くします。

よくある受け止め方

「弁護士に頼めば早く終わる」

　短くなるのは、こちら側の判断と書面作成にかかる時間、そして相手の対応が整うことによる往復の減少です。捜査機関や裁判所の処理を待つ時間は、依頼の有無では変わりません。

「連絡がないのは、進んでいないから」

　反応待ちの間は、外から見ると何も起きていないように見えます。進捗の報告をどの頻度で受けるかは、依頼の段階で決めておくと不安が減ります。

「早く終わらせたい」と「納得して終わらせたい」は別

　その場で支払えば早く区切りはつきますが、根拠を確かめないまま応じると、後から追加の請求が来たときに反論の材料が残りません。急ぐことと妥協することは、切り分けて考える必要があります。

まとめ

• 期間は日数の相場ではなく、局面ごとの「終わりの定義」から逆算すると見通しが立ちます。
• 店との金銭交渉は、書面のやり取りの往復回数で長さが決まります。
• 示談は、こちらの都合ではなく手続の節目に合わせて動きます。
• 捜査を待つ時間は、依頼の有無では短くなりません。
• 民事の手続には期間の枠組みが定められたものがあり、届いた書面には短い期限が付いていることがあります。

　当事務所では、風俗店の利用をめぐるトラブルについて、初回のご相談を無料でお受けしています。今どの局面にいて、次の区切りがいつ来るのかを整理するところからご一緒します。