【解決事例】デリヘル（自宅利用）での本番トラブル｜不同意性交等罪を否認し300万円請求を40万円に減額、不起訴も獲得した事例

関西地域のデリバリーヘルスを自宅で利用した際、行為後に同意の有無をめぐってキャストと口論になり、不同意性交等罪の疑いで店舗側弁護士から高額な示談金を請求された事例です。事実関係を丁寧に整理したうえで否認方針を貫き、粛々と対応を進めた結果、示談金の大幅な減額と不起訴処分を実現しました。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Tさんは関西地域のデリヘルを利用し、自宅でキャストと性交渉をしました。行為後、キャストから同意がなかったとの主張があり、口論の末に互いに腕へあざができる程度の押し合いが生じました。

キャストが店舗の従業員を呼び、従業員はTさんに対して、高額な示談金を支払わなければ警察に被害届を出すと告げました。Tさんはキャストから明確な拒否を受けた認識がなく、また高額な示談金を用意することも困難であったため、その場での示談には応じませんでした。

キャストと従業員は一旦立ち去ったものの、自宅を知られていたことから、再びトラブルになるのではないか、被害届が出されるのではないかという不安を抱き、弊所にご依頼いただきました。

弁護士の対応と交渉の経緯

まず、店舗側に弊所が代理人に就いた旨の受任通知書を送付し、Tさんへの直接の接触を防ぎました。

Tさんと事実関係を丁寧に確認したところ、性交渉の有無やキャストの同意の有無、故意の有無について争う余地があることが分かりました。あわせて、キャストが主張する傷害の程度を診断書で確認する必要があること、Tさん側が負った傷害についても損害賠償を検討し得ることを整理し、方針を固めました。

店舗側弁護士からは300万円の示談金を請求されましたが、不同意性交等罪については否認する方針を伝え、診断書の提示を求めるとともに、高額な示談金の支払いには応じられない旨を回答しました。

診断書の提示がないまま警察に被害届が提出されましたが、弊所から警察に確認したところ、届出は受理せざるを得なかったものの、送致されても不起訴となる可能性が高く、傷害（暴行）については送致予定がないとの回答がありました。この情報をTさんと共有し、焦らず否認方針を継続することを確認しました。

事件が検察庁に送致された後、弊所から経緯や依頼者の認識、当事者の当時の様子を詳細にまとめた不起訴処分意見書を提出しました。担当検事に対しても、積極的な示談は検討していない旨を伝えたところ、店舗側弁護士から改めて示談交渉の打診がありました。

解決結果と対応のポイント

最終的に、請求額300万円に対し、示談金額は40万円まで減額されました。刑事処分は不起訴処分となり、逮捕・前科を回避できたほか、職場や家族に知られることもなく解決に至りました。

不同意性交等罪の成否が必ずしも明らかでなく悪質性が乏しいと考えられるケースでは、焦って高額な示談金を支払うのではなく、捜査機関に対しても否認の方針を伝え、腰を据えて交渉に臨むという選択肢があります。

もっとも、否認方針を貫くには、被疑者としての立場に伴う心理的な負担や、警察・検察での取調べに向き合う覚悟も必要になります。本件では、依頼者と弊所とで密に連携を取り、法的なアドバイスに加えて継続的なサポートを行ったことが、大幅な減額と不起訴という結果につながりました。

同種のご相談をお考えの方へ

弊所では、対応が難しいと思われる性的なトラブルについても数多くご依頼をいただき、解決実績を重ねています。対応が後手に回る前に、早めに弁護士へご相談ください。