【解決事例】盗撮発覚後の違約金請求に応じる前に｜メンズエステでのトラブル解決事例

メンズエステの利用中に盗撮が発覚し、店舗から高額な違約金を請求されたケースについて、弁護士が対応した事例をご紹介します。誓約書に基づく違約金請求であっても、内容によっては見直しの余地があります。個人情報を握られた状態でどのように交渉を進めたのか、弁護士の対応の流れをまとめました。

※プライバシー保護のため、ご相談内容の一部に変更を加えています。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

　Aさんは、都内のメンズエステを利用した際、小型カメラで施術の様子を撮影していました。施術中にセラピストがこれに気づき、盗撮が発覚しました。

　店舗のスタッフから事情を確認され、身分証の提示とその場での撮影を求められたうえで、誓約書に基づく違約金として100万円の支払いを求められました。支払いが難しいと伝えたところ、警察への通報や、勤務先・家族への影響に触れる形で対応を迫られ、Aさんはその場で示談書に署名することになりました。示談書には数日以内に現金で支払うよう記載されており、控えを受け取ることもできませんでした。

　自身の行為については反省しつつも、示談書の内容や今後の対応に不安を感じたAさんは、インターネットで弊所を見つけ、相談の連絡をしてきました。

弁護士の対応と交渉の経緯

　ご相談を受けた弁護士は、まず示談書や違約金の根拠となる資料の提示を店舗側に求めました。その過程で、以下の点が明らかになりました。

　示談書はAさんと店舗代表者との間で交わされたものであり、施術を担当したセラピスト本人からの委任がなく、法的な位置づけが不明確であったこと。店舗が提供していたサービス内容から、営業の許可・届出の状況について確認すべき事情があったこと。示談書への署名に至る過程で、店舗側から強い口調での説明があったこと。

　これらの事情を踏まえ、弁護士は店舗側に対して違約金の根拠や交渉経緯について説明を求めるとともに、Aさんの個人情報の取り扱いについても是正を求めました。

解決結果と対応のポイント

　交渉の結果、店舗側は当初請求していた100万円の違約金請求を撤回し、今後Aさんに対して追加の請求や連絡を行わないことで合意しました。あわせて、店舗が保有していたAさんの身分証の画像データを破棄すること、今回の件について第三者に口外しないことを内容とする新たな示談書を取り交わしています。

　これにより、Aさんは金銭的な負担や個人情報の取り扱いに関する不安から解放され、通常の生活を続けられる状態となりました。

　誓約書に基づく請求であっても、書面の成立過程や店舗側の営業実態によっては、そのまま有効とは限りません。特に、その場で署名を求められたり、控えを受け取れなかったりした場合は、内容を確認したうえで対応することが重要です。

同種のご相談をお考えの方へ

　示談の可否や解決金の水準は事案ごとの事情によって異なりますので、同様の結果を保証するものではありませんが、早い段階でご相談いただくことで取り得る選択肢が広がる場合があります。店舗から違約金や示談金を求められてお困りの方は、お早めに弊所までご相談ください。