【解決事例】反社会的勢力からの不当要求｜警察と連携しながら、代理人を通じた交渉で数百万円の支払を免れ関係を遮断した事例

今回は、反社会的勢力に属する人物からお金を借りたところ、借入額を大幅に超える金銭を請求され、最終的に弁護士が警察と連携しながら対応し、相手方との関係を清算できた事例をご紹介します。

ご相談の概要

ご相談に至るまでの経緯

　Aさんは、地方都市で飲食店を経営し、幅広い人脈をお持ちでした。事業資金が不足した際、知人の紹介であるところからお金を借りたのですが、後になって、貸主がいわゆる反社会的勢力に属する人物であったことが分かりました。

　借りたお金自体はきちんと返済しましたが、その後、利息などさまざまな名目でさらに支払うよう強く求められ、最終的には借入額の3倍を超える金額を支払うことになりました。それでもなお、数百万円の根拠が明確でない請求が続いていました。

　支払いが難しくなると、自宅や経営する店舗、実家などに相手方やその関係者と思われる人物が訪れるようになり、Aさんは最寄りの警察署に相談しました。しかし、相手方の行為を裏付ける十分な証拠がなかったため、警察としても対応が難しいとのことで、弊所にご相談いただくことになりました。

弁護士の対応と解決への流れ

　Aさんは当初、警察に対して不信感を抱いていました。証拠がなく事件として動けないことは理解しつつも、相手方が自宅や実家、職場を繰り返し訪問しているにもかかわらず警察から特に対応がないことに納得がいかない様子でした。

　もっとも、反社会的勢力が相手方となる事案では、警察との連携なしに対応を進めることには危険が伴います。そこで、証拠が乏しい段階でも状況を共有できるよう、組織犯罪対策課の担当刑事に話を聞いてもらうことを提案しました。

　相手方の身元に関する情報や時系列を整理した資料を持参し、Aさんとともに担当刑事を訪ねたところ、丁寧に事情を聞いてもらうことができました。現時点では刑事事件としての対応は難しいとのことでしたが、今後どのような事実や証拠があれば対応が可能になるかについて説明を受けたほか、所轄の警察署に対してパトロールの強化と緊急時の迅速な対応を依頼してもらえることになりました。

　このやり取りを経て、Aさんも落ち着きを取り戻し、相手方との関係を整理する方針を固めました。刑事事件としての対応がすぐには難しい状況であったため、弁護士が窓口となって相手方との関係を清算する方向で対応することになりました。相手方の性質を踏まえると、過去に支払った分の返還を求めても実現は難しく、証拠の面でも訴訟は現実的ではなかったため、現在請求されている金銭の支払いを拒みながら関係を解消することを目的としました。

　受任後、相手方に対して窓口が弁護士になったことを伝えたところ、当初は反発がありましたが、警察にも相談し連携している旨を伝えると、やり取りには応じるようになりました。当方からは、過去に払い過ぎている部分があると認識していること、現在の請求には応じられないことを伝え、支払義務を裏付ける証拠がない以上は支払えないという方針を維持しました。相手方は強く反発したものの、最終的にはそれ以上の請求を続けることを諦めた様子でした。

　その後、相手方から、Aさんに預けている物があるため返還してほしい、返還されればそれ以上関わらない、直接持参してほしいという要望がありました。Aさんに確認したところ確かに預かっている物があったため、返還を進めることになりました。

　Aさんを直接向かわせることは避け、弁護士が地方都市まで出向いて返還に対応しました。相手方は複数名で待ち合わせ場所に現れ、多少の圧力を感じる場面もありましたが、無事に物を返還し、相互に関わりを持たないことを約する合意書を取り交わしました。

解決結果と弁護士のコメント

• 請求額：相手方から数百万円の請求があったが、支払わずに終件。
• その他：相互に関わりを持たないことを約し、相手方との関係を清算。

　弊所ではこれまで数多くの不当要求事案に対応してきましたが、いわゆる反社会的勢力に属する人物を相手方とするご相談やご依頼は、近年減少している印象があります。表立って反社会的勢力が前面に出ることを避け、周辺の人物を窓口にして関与しているケースも考えられますし、実際には反社会的勢力に属する人物であっても裏付けが取れないケースもあるかもしれません。そうした中、本件は相手方が組織に所属していることが比較的明確に把握できた、近年では珍しい事案でした。

　反社会的勢力が相手方となるケースでは、弊所では必ず警察との連携を図るようにしています。これまでも組織犯罪対策課と連携し、暴力団対策法上の中止命令を活用するなど、相手方の特性に応じた手段を講じながら、依頼者やご家族の安全確保を図って対応してきました。本件のように刑事事件としての対応や中止命令の活用がすぐには難しい場合であっても、警察との連携は欠かせません。物理的な安全を確保するためには警察の協力が必要になりますし、迅速な対応を求めるためにも、被害相談を行い継続的に情報を提供しておくことが重要です。

　本件では、請求されていた数百万円の支払いは回避し、関係を遮断することができましたが、過去に払い過ぎた分の返還請求は行いませんでした。反社会的勢力を相手に金銭を回収することは、一般的にハードルが高いといえます。証拠が十分に残っていないことが多いこと、資産があっても隠されていることが多いこと、法的な説明をしても応じてもらえないことが多いことなどが理由として挙げられます。そのため、現実的な解決策として、今後の関わりを解消するという選択を取ることもやむを得ない場合があります。

　このように、一度支払ってしまった金銭を取り戻すことは難しいため、被害を未然に防ぐこと、あるいは現在進行形で被害を受けている場合には被害の拡大を防ぐことが重要になります。反社会的勢力が関わる事案について弁護士に相談しても意味がないと考える方も少なくありませんが、警察のような強制力を伴う対応は難しいものの、民事の対応と警察との連携を組み合わせることで、被害の予防や拡大の回避を図ることは可能です。早めのご相談が有効ですので、お困りの際は弊所までご連絡ください。