経済的安保は、張子の虎にならないかな？
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
弁理士の森田裕先生のツイートのツイートで米国における世界トップクラスの 研究拠点に関する調査分析が紹介されていたので読んでみました。
米国における世界トップクラスの研究拠点に関する調査分析
2007年の調査研究ですが、なかなか面白かったです。
以下のような記載がありました。
「これに対し、辺鄙な場所であり、現時点ではトップクラスの研究者が存在しない場合、拠点形成のトリガーとなるトップクラス研究者のスカウトから始めなければならない。」
「地方の大学で、トップクラス研究者が存在しない場合、大学として取るべき戦略として、以下のポイ ントが指摘できる。第一に、対象分野を出来る限り絞りこむこと。特定領域に資源を集中して投入することが重要である。」
「その上で、第二に、必要な資源を投じ、地域のスターとなるトップクラス研究者をスカウトすることになる。」
「トップクラス研究者が求める環境は 「一番良い仕事ができる場所」 であることはもちろんだが、居住環境などを含め、総合的な条件を提示することがポイントになる。」
「例えば、研究者をスカウトする条件として、「配偶者のポジションを合わせて提示する」 ケースなども見られる。」
この辺鄙な場所や、地方の大学を中国に変えると、
今、中国がやっている千人計画とほぼ同じことになります。
中国の千人計画では、優秀な研究者をスカウトしています。
その際に、研究がしやすい環境を整えるとともに、
住居や、家族の就業・就学のサポートをしています。
一方、日本では、OECDの諸国内でも教育機関への公的な出費は少ないですし、
博士課程を修了しても就職先が少ない状態です。
このため、博士過程を修了後に、海外に行ったり、
米系、中国系の外資系企業に就職してしまいます。
日本は、不正競争防止法などで色々と技術流出の罰則をあげたりするなど、
流出対策の法整備は行ってきています。
しかし、研究者を大切にする政策はあまり行われていません。
このまま行くと、日本に入ってくる研究者は減り、出ていく研究者が増えそうで怖いです。
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弁理士 鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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