中国ドメイン事件の判例
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。
弊所に中国から「貴社のドメインを取得している会社があるというメールが来ました。」という相談がよく来ます。
あまりに多いので、以下対応方法です。
基本的にドメイン登録機関がわざわざ日本の企業に連絡をしてくることはありません。
現在のところ、相談を受けた全てのケースが詐欺でした。
このため、この手のメールが来た場合には、無視をすることが望ましいと思います。
さらに、不安な場合には、Googleなどで、同じようなメールがスパムとして登録されていないか調べましょう。
だいたいの場合には、スパムメールサイトに掲載されています。
また、来たメールの会社を検索してみましょう。
中国から来ているこの手のメールの場合、英語サイトはきちんとしていますが、中国語のサイトが適当な場合があります。
（中国の企業のはずなのに、変ですよね！）
さらに心配でしたら、Internet Corporation for Assigned Names and Numbersが運営しているIANAなどで、本物のドメインの登録機関か調べましょう。
本当にドメインが必要な場合には、ドメインは早い者勝ちなので、早めに取得してください。
また、中国では原則として進出後にドメインを取得することになっています。まだ中国に進出していないが、中国ドメインが必要な場合には、中国商標を取得することをお勧めします。
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＜中国ドメイン（CNドメイン）の参考関連記事＞
○中国ドメイン事件の判例
○中国ドメイン事件の判例2
○中国ドメイン事件の判例3
○中国のドメイン命名ルール
○CNドメイン取得対策
○中国のドメイン詐欺
