建築資材の価格上昇はどの様に現れるか
皆様あけましておめでとうございます。
仕事に忙殺され、しばらく休眠状態でしたが、本年よりコラムを再開いたします。
今年中に一戸建てをとお考えの方に朗報があります。今年４月より土地譲渡に関する税制が変わりそうです。
居住用不動産（マイホーム）の譲渡益3000万円の控除は以前からありましたが、それが居住用で無い不動産についても適用される事になりそうです。更地にして売却するとか耐震改修を行って譲渡するとか条件が付きそうですが、現行では３０００万の譲渡益があった場合、６００万円程度の譲渡税が発生していましたが、それが無くなります。
これは売主にとっては大変な朗報で、4月以降の譲渡物件の件数が増えてくる事が予想されます。今まで譲渡税等がネックで空き家で放置していた親の家を、この際に売却してしまおうと考える人が増えてくるでしょう。
それだけ、土地なり中古物件なりが入手し易くなることを意味します。
都市近郊でも空き家が目立ち、放置空き家が住環境を悪化させ社会問題となっています。不動産の活性化と空き家対策としては、喜ばしい改正です。
放置空き家は住環境の成熟した、言い換えれば村化した環境に多くあり、新規土地分譲地にはありません。その分近所付き合いとか、自治会活動などにいささか難点もありますが、交通や買い物、都市のインフラが整備された立地が多く、目線を変えれば割安物件に巡り合える可能性が高まります。
購買層にもよりますが、今後一戸建ての中古物件を手に入れる千載一遇のチャンスが巡ってきたとも云えそうです。
子育て世代の方は、子育てに予算を回さなければならず、新築一戸建てを手に入れる事が難しくなります。そんな時建物は古いものの、インフラの整備された中古物件は割安感があります。また子育て中は、どうしても家が傷み安く新築物件の綺麗さを維持するのは至難ですが、中古物件であればその気遣いがなくなり、子供をのびのびと育てる事が出来ます。
中古物件を購入する際に、水回りリフォームや耐震改修を行えば、２０～３０年程度は十分持ちますので、子育てがひと段落して、金銭に余裕が出来てから夫婦だけの終の棲家を新築すると云う将来設計も描けます。
